水道計画
- 【230914】静岡県リニア工事問題の田代ダム案について、水利権上の問題はないのかとの指摘について、「一時的かつ自主的な取水抑制」は、水利権違反とはならないとの解説記事。
- 【160328】福岡県春日那珂川水道企業団、県の是正指示で求められていた恒久水源確保の計画書を提出。九州新幹線のトンネルからのわき水取水、井尻川からの取水、かんがい用ため池の余剰水利用、深井戸の開発などを新水源として列挙し、4年以内に他から融通を受ける分相当を確保するとしている。また、企業庁ら特別職や幹部職員の処分と、企業長職を兼任から外部の専従者へ変更することを検討するなどの再発防止策も発表。
- 【160327】福岡県春日那珂川水道企業団の違法取水問題、企業団が水利権購入に使った金額は約11億円と公表。
- 【160320】福岡県春日那珂川水道企業団の違法取水問題、企業団が、事業拡張のたびに那珂川などの河川流域の7団体から、河川法で禁止されている水利権購入をしていたことが判明。企業団局長は自分の任期のことでないとしつつも、「やってはいけないことに公金が投入された点は反省すべきだ。今の違法な状態を改善していかなくてはいけない」との談話。
- 【151226】福岡県春日那珂川水道企業団、違法取水問題で県に是正計画書を再提出。恒久的な代替水源について2020年3月末までに確保する具体的な計画案を来年3月までに提出すると明記し、第三者委員会による調査をし、関係職員の処分を検討するという内容で、県は受け入れる方針。
- 【151220】福岡県春日那珂川水道企業団の違法取水の停止で不足する水道用水を、福岡市が暫定的に水譲渡する案について、福岡市民からも批判の声。
- 【151212】福岡県春日那珂川水道企業団の違法取水の停止で不足する水道用水の全量を、福岡市が暫定的に譲渡する水道用水で賄う案について、福岡市議会で議員より批判の声。「原因究明を抜きに『応援して』というのでは話にならない。責任の所在をはっきりさせるべきだ」「『渇水都市』の汚名を浴びながら頑張ってきた。（企業団が）違法取水を知らなかったでは通らない」など。
- 【151211】福岡県春日那珂川水道企業団の違法取水問題。県、企業団、福岡市などは、違法行為の早期是正と断水回避の暫定措置として、福岡市の水道用水の企業団への譲渡を検討。河川法が想定していない異例の措置で、法的に問題がないかも検討。
- 【151108】福岡県春日那珂川水道企業団、違法取水している河川の水利権を持つ流域の6水利組合に年間325万円を支払っており、古い年度で金額も異なるが「上水道取水に全面的に協力」「（企業団の）既設浅井戸では渇水期に取水は困難なので不足量を確保する」など定めた覚書があるとの報道。
- 【151031】福岡県春日那珂川水道企業団、違法取水問題に関する是正計画書を福岡県に提出。代替水源について、他の水道事業者からの受水、深井戸試の実施、ため池の余剰水の活用、普通河川からの取水を検討中で、12月末までに代替水源を確保するので、それまで断水しないよう違法取水継続としたが、県は「認められない」と早期是正を改めて指示。
- 【150917】福岡県、春日那珂川水道企業団と地元の水利組合に、不正取水問題で7井戸と2取水場で河川法に違反する無許可取水があったと認定、是正指示。是正指示に基づき取水を停止すれば、必要な水道水を確保できなくなるので、10月30日までに是正計画の提出と代替水源の確保を求める。
- 【150607】福岡県春日那珂川水道企業団の不正取水問題、地下水として認可を受けた取水場がほぼ全量普通河川から無許可取水とみなされ、認可の水量を超えているとの指摘。
- 【150509】福岡県春日那珂川水道企業団が農業用水などを無許可取水している問題で、認可申請では水源は地下水で、別の地下水と申請していた井尻第２取水場も申請なしに普通河川からの取水に変更していた疑いがあり、厚労省が水道法違反の疑いで調査に乗り出す。
- 【150422】福岡県春日那珂川水道企業団、那珂川町内で普通河川から無許可で取水していた取水場について普通河川から正式に取水できるよう町と調整中。一方、農業用水を無許可で取水していた取水場については、河川法違反の疑いがあるため取水を中止し代替水源などを検討することに。全ての井戸で無許可で那珂川の伏流水を取水している疑いについては、調査結果が出るまでに「2～3年かかるのではないか」とのこと。
- 【150402】福岡県春日那珂川水道企業団が3取水場で農業用水と河川水を無許可取水していることが発覚し、企業団が謝罪会見。一方、地下水としていた水源が、県知事の許可なく河川の伏流水を取水している疑いで県が取水場に立ち入り調査。企業団は、「県の調査中なので答えられない」としている。
- 【141112】京都府営水道事業経営審議会、府営水道の建設負担料金と使用料金の統一について、宇治系（宇治、城陽、八幡各市と久御山町）を引き上げ、木津系（京田辺、木津川両市と精華町）、乙訓系（向日、長岡京両市と大山崎町）を引き下げる形で答申をまとめる。
- 【141028】神奈川県川崎市の「かわさき市民オンブズマン」などが、県内広域水道企業団からの受水と東京都への臨時分水を定めた協定を更新しないよう求めた住民監査請求。市監査委員は「過去の監査請求と実質同一」と、監査は行わず事実上棄却。オンブズマン関係者は「市の監査史上例のないこと。手続きの異常性に驚いている」と批判。
- 【141011】神奈川県川崎市が県内広域水道企業団からの受水と東京都への臨時分水を定めた協定について、「かわさき市民オンブズマン」などが更新しないよう求める住民監査請求。自己水源の方が安価との主張。
- 【141011】山形県最上川中部水道企業団と山形市上下水道部、3箇所の連絡管を設置する覚書を締結。企業団は将来浄水場を廃止し、山形市より受水する予定で、それまでは緊急時の連絡管として使用する予定。
- 【130909】神奈川県川崎市の生田浄水場の廃止について市民団体が反対。豊富な地下水を水源とする同浄水場を廃止すれば、市の水源はより遠方の相模川水系や酒匂川水系に依存することになり災害時の備えに不安があるなどとしている。
- 【130718】愛媛県と広島県、愛媛県今治市島しょ部・関前地区の岡村島と小大下島に広島県用水を越境供給する基本協定を締結。岡村島に1997年に設置した海水淡水化装置があるが、運転コストが高い上に老朽化で故障が多く供給が不安定になっているとのこと。このため広島県呉市の陸地部から大崎下島まで敷設されている水道管を岡村島へ延長する。2017年4月の供給開始を目指す。
- 【130610】長野県東御市市長、水道水の供給を受けている隣町の立科町町長に、飲料用の井戸水を農業用水に回すため、契約している水道水の供給量を増やせないかと協力を求める。少雨で農業用水が不足していることから。
- 【130113】香川県琴平町で善通寺市の新源泉からの供給が始まる。町営の温泉旅館向けの温泉供給が不足して水道水を混入させていたことが明らかになり、その抜本解決策として善通寺市からの温泉水の購入を決めたもの。
- 【130112】熊本県荒尾市、市の水道と旧三井三池炭鉱が整備した水道（社水）の水利権が重複しているのを国から解消するよう指導を受けたことから、2014年4月までに社水を廃止し市の水道に一元化すると発表。
- 【121101】福岡県香春町町長、町の自己水源の悪化に伴い、北九州市からの受水量を100ｍ3/日から1000ｍ3/日に増やすことを要請。
- 【120119】京都府大山崎町、諮問機関である水道懇談会に上水道施設の改善案を示す。既存施設を維持したまま耐震化を進める案、町営浄水場を全廃して水源を府営水に一本化する案、地下水と府営水の併用などの四案で、工事費は概算で約１７億～１２億円。
- 【111016】香川用水の施設や水路の空水調査を27日までに実施。調査期間中、水道と工業用水はダムを、農業用水はため池を、それぞれ代替水源とする。
- 【111003】京都府知事、大山崎町で住民と意見交換会。府営水購入量削減を求める住民に対し、知事側は大山崎町だけというわけにいかないので長岡京市、向日市との一元化による対応を主張。
- 【110917】京都府大山崎町の水道事業の経営改善策を議論する懇談会の議事録で、発言した委員名が匿名になっていることについて町議の批判相次ぐ。
- 【110824】沖縄県石垣市と、石垣島から海底送水を受けている竹富町竹富島、給水源の真栄里ダムの貯水率２６％に低下で夜間断水実施へ。農業用水用の底原ダムは満水状態であるため、市は県、国に水道水として使えるように求める。
- 【110810】京都府大山崎町の水道事業のあり方を議論する町水道事業懇談会が初会合。
- 【110615】京都府大山崎町長、町長選で主張していた府営水道の基本水量削減について、府との協調で当面棚上げ。また、議会で町水道会計について「赤字にこだわる必要はない」と答弁したことで、町議から批判。
- 【110324】京都府大山崎町で、５年ぶりに水道事業会計の当初予算案が、３月定例議会で可決。
- 【110311】群馬県みどり市水道局、昭和５３年度～平成２０年度の３１年間、川口川取水口で許可量を上回る違法取水。国交省は、同取水口での水利権停止などを命じる方針。
- 【100511】大阪府と滋賀県の間で水利権をめぐって滋賀県知事が記者会見で国交省に調停を要請。
- 【091031】愛知県名古屋市長，木曽川水系連絡導水路事業からの撤退について尾張西部８市に直接意見交換。
- 【090827】宮崎県が灌漑用水を畜産用水に転換する方向で国と協議を開始。
- 【090802】愛知県名古屋市の新市長が木曽川道水路の負担金をめぐって討論会。名古屋市はもとより愛知県など様々な関係者がそれぞれの立場で意見。
- 【090625】愛知県名古屋市の新任市長が木曽川道水路事業の水利権について諸発言。
- 【090613】水資源機構，吉野川水系からの取水を記録している分水施設の計量装置にリミッターが設定されていたことを明らかに。
- 【090529】兵庫県小豆島町で簡易水道の分水を自治会が勝手にみとめていたとして，科料の処分。
- 【090527】府水受水問題でゆれる京都府大山崎町，水道事業会計予算案を再提案。
- 【090430】群馬県みどり市（旧渡良瀬水道企業団）、分かっているだけでも過去13年間にわたって河川法上の水利権と異なる取水量配分で取水を行っていたことが、国交省発表で明らかに。水圧的に有利な取水施設からの取水を中心としていたとのこと。流量計の操作や記録の積極改ざんが行われていた模様。
- 【090331】愛媛県西条工業用水道事業で、県は水利権量の大幅削減を決定。
- 【090225】千葉県君津市で、認可を受けていない井戸からの取水が指摘される。
- 【090224】京都府大山崎町が予算案を作成。府営水道をめぐる係争案件については町の主張に基づいて作成。
- 【090114】愛媛県西条地区工業用水道事業、計画供給量を縮小する計画変更。水源不足の松山市への分水も含め、水面下駆け引き活発化？
- 【090110】愛媛県松山市長，西条市役所を訪問，市長同士で松山分水に理解を求める。
- 【081105】香川県小豆島町が農業用水用の貯水槽からの水を水道水に転用していたとして，補助金１００万円あまりを返納。
- 【080719】千葉県君津市で地下水取水違反、改善勧告。
- 【080712】大阪府和泉市が農業用水の水道利用を計画したとして新聞報道される。
- 【080528】京都府の府営水道問題で府知事は争う姿勢。
- 【080527】長崎県佐世保市、市の水源確保のための方策について特別委員会で議論。石木ダムのめどが立たない中、代替案としての海水淡水化の場合の試算も。
- 【080521】京都府大山崎町，受水量の削減をもとめて京都府を提訴。
- 【080513】京都府営水道の受水是非を巡って京都府大山崎町が府を地方公営企業法に基づいて提訴。
- 【080508】京都府大山崎町、府営水道の受水量を減らすために京都府を提訴する方針を固める。
- 【080502】愛媛県の県営西条地区工業用水道の経営健全化問題で、知事と西条市長が会談。具体的な分水などには言及せず。
- 【080425】京都不大山崎町の受水量引き下げ問題，府側は計画通りの水量で通知。
- 【080322】京都府大山崎町議会が予算案否決。
- 【080318】愛媛県の西条市の工業用水の水利権移転の問題で、市町と知事の協議が進展へ。
- 【080229】愛媛県の県営西条地区工業用水の経営健全化の一環として水利権の上水転換がはじめて議論される。
- 【080226】中山川ダムの建設国庫補助金の返還問題で，周南市、光市、岩国市の３誌で水利権を分割して事業転換へ。補助金返還は生じない見込みとか。
- 【080131】京都府営水道の受水をめぐり向日市で署名活動。
- 【080122】愛媛県松山市長らが西条市を訪問，県営西条地区工業用水の分水について理解を求める。
- 【080117】京都府の府営水道をめぐり，関係者による上水道経営健全化委員会が開催される。水量の白紙撤回を求めている大山崎町も初参加。
- 【080108】京都府大山崎町の府営水道給水量の争件で、町はひとまず府の請求分を支払いへ。ただし受水量の削減交渉は継続。
- 【071226】京都府と大山崎町の協議が決裂。双方に主張の根拠があり法的対応も時間の問題か。
- 【071129】京都府営水道の基本水量を巡って不と大山崎町の協議が難航。府側は地元の要望に基づいて建設した施設の受水拒否に対して見解をただす形。住民側は引き下げをもとめる署名を府庁に提出。
- 【071005】国交省が水利権のリースや金銭譲渡を容認するかどうか検討を開始。
- 【070825】京都府京都市が琵琶湖疎水と宇治川の水利権を更新。
- 【070718】香川県高松市市長，継続的水資源確保に意欲。
- 【070715】京都府宇治市の開浄水場休止問題で，話あいがもたれるも平行線。
- 【070627】京都府宇治市議会にて、浄水場閉閉鎖を巡って議会紛糾。
- 【070622】京都府宇治市で浄水場廃止問題めぐり議会が紛糾。
- 【070611】京都府宇治市で老朽化した浄水場の廃止を巡って論議。受水に切り替える方針との絡みも。
- 【070610】香川県の満濃池の水利権問題について見直しが許可され、水利権違反状態は解消する見通しとなる。
- 【070601】愛媛県営西条地区工業用水の松山市への分水問題にて，各市の担当者が一同に会して協議。
- 【070522】愛媛県西条市の自治会、工業用水水源の松山市への分水に反対決議。
- 【070414】愛媛県松山市の市長選で水問題が争点に。
- 【070324】茨城県が長期水需給計画で人口・経済見通しを下方修正。前回予測より需要を２割，供給を１割削減へ。
- 【070321】京都府乙訓地区の水道事業を対象とした上水道事業経営健全化検討会が開催される。ただし，冒頭，契約水量は替えられないという挨拶で始まるあたり、見通しは厳しい。
- 【070303】全国の発電施設や工水などの取水施設で取水量のデータに改ざんがみつかり，実態の把握に向けた作業が開始。その後、全国で水利権の届出に虚偽記載が判明する事例が多数。
- 【070222】香川県高松市水道局が自己水源の確保に向けて基本計画案。
- 【070214】香川県満濃池の水利権問題，25％を水道用に振り向ける案をまとめる。１億円の補助金返還へ。
- 【070207】京都府向日市と長岡京市，府知事に水道事業の健全化検討委員会の設置を要望。
- 【070206】京都府営水道の協定見直しについて町議員が申し立て。
- 【070130】愛媛県の県営西条地区工業用水の松山への分水を巡って協議会の設置を決定。
- 【070126】長崎県時津町が水利権を超えた取水を停止した結果，水源ダムの貯水率が減少し問題に。近隣の長与町が1日500m3の緊急支援，長崎市も300m3の支援を検討中。水源確保事業が竣工するまで綱渡りが続く。
- 【070115】福岡県の北九州市から福岡市に導水する福北導水が着工へ。
- 【070111】東京都水道局も学校の水を直接給水に切り替えへ。
- 【070109】京都府長岡京市で市長選始まる。府水受水の是非も争点に。
- 【061228】三重県，長良川河口堰の水道用水をシャープ亀山工場に補填する方針を固める。地元鈴鹿市が供給を拒否したことに対応。
- 【061011】栃木県那珂町で計画中の大室川生活貯水池事業が評価委員会から中止の勧告を受ける。
- 【061003】長崎県時津町の取水手続きの問題について，県は水運用計画の見直しを指示へ。
- 【060907】福岡県北部のいわゆる福北導水について，県が導水ルートの市町村に対して負担金を求めない条件を提示。
- 【060829】三重県亀山市，シャープに最大２５００m3を給水する方向。三重県水の４８００m3を計画どおり供給されなくなったための措置。
- 【060809】福岡県北九州市，工業用水の転用により宗像市他の地域に２万m3/日の送水を開始へ。
- 【060803】佐賀県佐賀市水道局が，公共事業評価監視委員会の決定を受けて，同県富士町に建設中の嘉瀬川ダム水道用水利権（5,000m3/日）を放棄へ。
- 【060729】佐賀県有田町で，合併後の旧有田町側に水を融通する管を布設。東西の水道事業を連絡へ。
- 【060719】佐賀県伊万里市が工業用水確保の方法について工業用水給水計画を発表。
- 【060628】三重県鈴鹿市，シャープ亀山第二工場の導水計画に反対の意向。
- 【060419】大阪府大阪市の老朽化した水管橋を大阪市が撤去の方針。ただし市民に親しまれた設備であり一部保存もありうるとのこと。
- 【060218】福岡県福岡市と北九州市を結ぶ福北導水について計画の見直しなど。
- 【060127】香川県の丸亀市，善通寺市，満濃町が，長期間にわたり農業用水を上水に転用していたことが判明，農水省は水利権の変更や補助金変換などの対応を要求。
- 【060124】京都府舞鶴市が水源の取水量の配分を見直し，塩水遡上の影響を受けにくい上流側の配分を増加させる方針。
- 【060113】愛媛県松山市で市長が工水水利権転用に関して西条市に正式要請。
- 【051227】愛媛県松山市長，愛媛県知事に黒瀬ダムの西条市の工水を松山市の水道用水に転用するよう要望。
- 【051213】愛媛県松山市の水源開発に関する一般質問について，市長が黒瀬ダムの水利権転用に言及。
- 【050929】国交省がこれまで洪水対策として使用しないことを前提にしていた利水水利権用の容量について，今後は柔軟に対応して洪水対策に活用する方針へ。
- 【050926】京都市が浄水場の削減を視野に入れた計画の見直しを発表。
- 【050825】三重県鳥羽市で水源地上流に計画中の屎尿処理施設の建設に反対する住団体が建設差し止めの請求。
- 【050708】三重県企業庁が長良川の水を水道用に利用していないのに，していると虚偽報告。
- 【050705】滋賀県は県南部向けの吉川浄水場の拡張工事を4年ほど先送りする方針を決定。
- 【050608】福岡県の福北導水構想、災害時対策を視野に入れて再始動へ。
- 【050527】福北導水構想が需要見直しの結果停滞することに。平時需要と渇水対策の駆け引きに困難か。
- 【050519】福岡県北九州市で合流改善による田良原池への雨水回帰工事へ。
- 【050209】福島県企業局の工業用水道事業が原町市に譲渡される。
- 【041120】宮城県仙台市が農業用水路「七郷堀」に，非営農時期の水流のための環境水利権を申請，国交省も許可の方針。
- 【041117】京都府営水道が水利権の約10％を放棄。淀川水系における建設負担金対策か。
- 【041014】北九州市公共事業再評価委員会，工水第三次布設事業の休止を進言。
- 【040709】京都府京都市でちびっこプールの廃止方針に対し，住民による自主運営の動き。
- 【040617】沖縄県の工水水利権の上水転用計画が地域再生計画（いわゆる特区）に認定される。転用に伴いネックとなる補助金適性化法による補助金の返還が免除されるほか，地方債の繰り上げ償還も免除になる，という点がミソ。
- 【040313】飯塚市，頴田町，庄内町の共同浄水場が完成。三菱マテリアル所有の水利権の一部を取得したもの。
- 【040226】新北九州空港開港を控え，福岡県北九州市市長と苅田町町長の会談が開催される。上水道は北九州市が負担して整備する方針。
- 【040128】京都府長岡京市でアンケートを実施したところ，地下水利用の継続を望む声が70％に上る。
- 【031011】東京都が埼玉県と相互融通協定を16日に締結する見通し。一人一日3Ｌの3300万人分，10万m3/日を融通できる能力を有するとのこと。費用は1億3600万円。
- 【030715】沖縄県竹富町の西表島で，環境保護団体が建設差し止め提訴。業者側は，手続きが適正なうえ，国がリゾート重点地域に指定し町が誘致した事業だとして全面的に争う構え。環境保護団体側は世界に幅広く原告を募る新手法をとったとのことで，この点からも注目される。9月22日，那覇地裁，建設差し止め仮処分申請を却下。04年2月4日反対派提訴。
- 【030712】福岡県福岡市に北九州市から導水する，いわゆる福北導水構想について，福岡県の麻生知事が予算委員会で質疑に答え，現時点で補助金支出の意図がないことを言明。8月21日，北九州市からの導水分が工業用水道の形で行われる方針が明かに。水利権変更の方が手続きが容易なためとか。
- 【030607】山形県で，庄内を流れる赤川の流域住民に仮想市場法による支払い意志額調査を行ったところ，調査の主旨がわからないといった苦情が自然保護団体などに寄せられたとのこと。平均支払い意志額は300～400円とか。
- 【030604】東京都が多摩地区都営水道を10年間で都に統合する方針。
- 【030524】群馬県伊香保町で，台湾の仏教教団が大規模寺院を建設する計画に対して，水の供給が賛成7，反対6の僅差で可決。031206，前町長が推進していた宗教団体進出に対する水道水の供給拒否運動が町議会にて広がる。
- 【030519】福井県五太子町の白装束集団に対し，住民側から簡易水道の水不足を理由に飲料水の自前確保が要請される。
- 【030516】岩手県陸前高田市市長が県営津付ダムの利水に参加しない方針を打ち出す。工水需要減退が理由とか。
- 【030304】香川県高松市が早明浦ダムの運用変更が認められず水資源の柔軟運用に支障があるとして，県内の他のダムからの給水を強化するよう県に要請。
- 【030125】九地建，大分県の松原・下筌ダム容量の上水転用，ノリ養殖用放流水の停止について合意。
- 【030115】沖縄県企業局が，製油所の閉鎖などにともなう工水の余剰水量について，2005年度までに上水に転用する方針を固める。
- 【021016】大阪府の水道企業団（工水）が新日鐵堺の事業転換に伴い事業を解散することに。他の11社向けは給水を継続するため市に移管する方向。
- 【021003】三重県企業庁が北伊勢工業用水道からシャープの大型液晶テレビ工場などの立地する工業団地に供給する方針を決定。
- 【020323】愛媛県今治市と周辺の自治体で構成した「今治地域水資源対策協議会」が，地下水開発や農水用井戸の転用など，平時からの渇水対策に地下水を積極運用すべきとの提言を提出。
- 【020304】鳥取県鳥取市水道局が水道使用量の減少による収益見通しの下方修正を実施。修正が必要なほど急激な減少はまれとか。
- 【020113】福岡県北九州市の馬島に山口県下関市から水道を引く基本協定が締結される。
- 【020108】愛知県半田市で政策暫定指針が策定される。このなかで，市長の公約である，水道水源を長良川河口堰から木曽川に切りかえる方針が盛り込まれる。
- 【020104】福岡県北九州市が余剰水の福岡地区への導水を開始することが明らかに。当面は遠賀川から宗像市まで導水管を整備。
- 【011214】茨城県が鹿島工業用水の一部を上水転用する方針を明らかに。霞ヶ浦導水事業の縮小とセット。
- 【000115】沖縄県，工水の水利権63,000m3/日のうち31,000m3/日を上水用に振り向ける旨，建設大臣が許可。
- 【240409】福井県の基幹的水道管の耐震適合率は、財政上の問題もあり44.2％（2022年度末時点）。耐震化には水道料金が全国平均以上等を条件とした国の交付金もあるが、水道料金の条件を満たすのは大野市と若狭町のみ。
- 【240402】2月に設置された、徳島県市町村の担当者らでつくる断水対策ワーキンググループ。3月の会合では、令和4年度末のデータで、県内の水道施設の耐震化適合率は29.1%などの情報共有。
- 【240401】東京都の水道の耐震化が進んでいないことについて、工事に伴う断水や予算的な制約がハードルになっており、住民に「できること」と「できないこと」についてコミュニケーションをとったほうが、建設的な議論が進み、住民の覚悟や備えもできるのではないかとの説。
- 【240328】東京都、2022年度末時点での浄水施設の耐震化率13.2パーセント。
- 【240322】厚労省、基幹管路の耐震適合率が2022年度末時点の全国平均で42.3％と発表。
- 【240316】愛知県名古屋市、配水管約8400kmの耐震化に30年以上かかる見込み。
- 【240315】茨城県の基幹管路耐震化率45パーセント。財源不足や人材難が課題で、県は複数自治体による浄水場共同運営での人員やコストの削減を目指す。
- 【240311】東日本大震災から13年。当時30.3％だった主要水道管の耐震適合率に対し、水道事業者は耐震化を進めてきたが、41.2％止まり。
- 【240309】水道管の老朽化や耐震化の遅れについて国や自治体の対応状況を知っているかのアンケートに、「全く知らない」「ほとんど知らない」という回答が約8割。浄水器販売のワコムス社がインターネットで行った調査で、全国の1126人から回答。
- 【240308】三重県松阪市竹上市長、医師会のイベントで水道管の地震対策について質問が出て、「水道の耐震化は半分ぐらい進み、震度7に耐えられる」と回答。
- 【240307】大分県中津市と宇佐市が実施する耐震化事業、浄水場などを含めて計約53億円の事業費のうち、国からの交付は約11億円。県は「補助要件を満たすことができない市町村も多く、使いにくい。国に見直しを求め、耐震化への取り組みを進めたい」とする。
- 【240306】鹿児島県奄美市議会で水道管の老朽化問題などについて質問があり、市水道課は40年以上経過の老朽管は全体の12.8％にあたる54kmで、年次的な更新を実施していることなどを説明。
- 【240226】宮崎県議会で、水道管の耐震化が進んでいない件について質問。県は国からの交付金の活用を促すとともに、資材の共同購入などコスト削減案を市町村に提案し計画的な耐震化に取り組みたいとする。
- 【240224】長崎県の基幹管路の耐震適合率32.3％、配水池の耐震化率40.1％、浄水施設の耐震化率は19.7％（21年度末時点）。離島や半島を抱え、小さな集落が多く管路の総延長が長いことや、平地が少ないため設備の集約が難しく数が多いなどが制約に。
- 【240222】岡山県倉敷市伊東市長、次期市長選への立候補を表明した会見で、水道の耐震化を進める考えを示す。
- 【240217】静岡県静岡市の基幹管路の耐震化率、2022年度末で41.5パーセント。
- 【240216】静岡県静岡市、新年度予算案に水道管や水道施設の耐震化を目的とした整備事業費、約8億5000万円を計上。
- 【240214】熊本県内の21年度主要水道管耐震化率、玉名市の89.9％から上天草市は2.8％と自治体間で格差。上天草市は人口右肩下がりで、自己水源で賄えない分は八代市内などから受水しており、海底送水管などの施設コストもかさむ。
- 【240208】岡山県の水道管の耐震適合率、2021年度で25.6％で全国ワースト2位。岡山市は新年度から水道料金を値上げし、更新を進めていくことにしている。
- 【240204】鹿児島県さつま町水道管の総延長450kmのうち耐震適合率5％未満。水道管の耐震化に毎年度約1億円を充てるものの、1年で１km交換できるかどうか。
- 【240202】高知県濵田知事、主要水道管の耐震適合率が全国最低の23.2％の現状を踏まえ、県内の水道管の耐震化を重要視する考えを示す。
- 【240202】和歌山県田辺市、昨年12月に基幹浄水場である小泉浄水場で、南海トラフ地震に備えた津波対策と現施設の老朽化対策を兼ねた新しい浄水施設を起工。
- 【240202】宮崎県宮崎市、2029年度までに主要水道管の耐震適合率を44％から48％に引き上げる計画だが、大淀川の橋梁添架管が津波で破損でもすれば大規模断水の可能性。
- 【240131】富山県内の水道管の耐震化率、年間1～2％の微増で推移。県生活衛生課長は、「料金収入（水道料金）を上げればもっと耐震化ができるかもしれないが安易にそういったこと（料金の値上げ）もできないので限界がある」とする。
- 【240131】京都府京都市長選で、水道管の耐震化を訴える候補。
- 【240131】財政の厳しさから、水道管の耐震化が進んでないことを指摘する記事。基幹管路の耐震化率の全国平均は、2019年度末の26.6％から2021年度末で27.4％と、2年間で1％も上がらず。
- 【240129】愛知県名古屋市の基幹管路の耐震化率、2022年度時点で79.8パーセント。
- 【240129】愛知県豊田市長選公示。現職候補は水道管等のインフラ老朽化などの課題を挙げたのに対し、新人候補は過疎などの課題を挙げて、市民の声が届いてないとする。
- 【240123】福井県坂井市の水道管の耐震管への更新、3割が完了。
- 【240117】29年前の阪神淡路大震災と令和6年能登半島地震の違いについて、29年の間に過疎化が進み、事業体の収入が減って水道管の耐震化が進まないことを指摘。
- 【240117】福島県会津若松市の耐震化、費用と人手不足の限界から、防災拠点や病院がある49カ所を優先して整備。
- 【240117】政府の国土強靭化計画で、基幹管路耐震適合率2028年度末までに60％以上に対し、21年度末時点で9県が3割未満。
- 【240116】静岡県、県内で耐用年数を超えて使っている水道管は2021年度で全体の23.7パーセント。
- 【240115】愛知県名古屋市の水道管約8400kmの耐震化率64％。1年に約100kmのペースで耐震化を進めていく。
- 【240108】関西2府4県で耐震化してない水道管の割合は60～75パーセント。
- 【231021】10月1日に広島県大竹市で起きた老朽水道管破損による断水についてのニュースで、大竹市の担当者に水道管更新のペースを上げる必要はないかとの質問に、料金の改定率に影響してくるとの回答。
- 【230711】滋賀県野洲市の吉川浄水場、耐震化した新たな浄水設備の試運転。
- 【230704】長崎県佐世保市議会企業経済委員会、中部の「山の田ダム」視察。旧海軍によって作られてから113年経過し、取水管などもサビによる腐食が進んでいて、設備の更新・改修が喫緊の課題。
- 【230630】長崎県長崎市議会の委員会が、長崎市と長与町の共同浄水場の建設候補地を視察。
- 【230626】秋田県秋田市の仁井田浄水場が建て替え事業が始まる。地質調査や設計の後、2024年6月着工、2028年3月運転開始予定。
- 【230601】ソフトバンク、WOTA、東急不動産、東急リゾーツ&ステイの4社が、水道インフラに依存しない新たな分散型水供給システムの実証実験。目的は、過疎化が進む地方自治体や、点在する宿泊・レジャー施設をつなぐように水道管が敷設された広大なリゾート施設における、水道管の修繕費用など水道インフラの維持に関する課題の解決。
- 【230414】鹿児島県鹿児島市、31年度までに総事業費44億円をかけ水道管22.8kmを耐震化する計画。鹿屋市では基幹管路の他、災害時に避難所となる公共施設や病院など45カ所の配水支管でも耐震化を進め、これまで18カ所が完了。
- 【230306】厚生労働省が発表した2021年度末時点での全国の主要水道管の耐震化率は41.2パーセント。
- 【230119】SPA！のインフラ老朽化の記事に、日本の危険なインフラの種類と場所が挙げられる。ただし水道管に関しては、既に破損事故が起きたところばかり。
- 【230103】自治体の首長についての記事で、任期4年という短期に成果を求められるため、短期で成果が出やすい施策のために地味なインフラ系予算を削っているとしたら、その結果は10年後、20年後の水道管破損などにつながるとの話。
- 【221216】千葉県成田市周辺などで高度経済成長期に造成された分譲地が人口減で「限界ニュータウン」と呼ばれるようになり、上下水道などの共用施設の老朽化に対し積立金不足などの問題。
- 【221202】富山県富山市の配管工事会社が40年以上前に布設して内側が錆びた水道管の写真とともに、「公共事業削減という気分だけの安直な意見から、人手不足・予算不足で更新が遅れてる水道管、こんなんなってたりします。」とツイッターに投稿し、12月2日時点で1.3万回リツイート。
- 【221116】大阪府大阪市、約45kmの水道管を650億円以上をかけて更新する計画を、物価高騰による経営悪化のため事業費を約50億円減らすため、約5km分の更新を見送ることを決定。
- 【221114】愛媛県松山市長選のニュースで市政の課題の一つに、水道料金の値上げを抑えながら老朽化した水道インフラの整備と新規水源の開発が挙がる。
- 【221108】佐賀県、県内約6800kmの水道管のうち13.7％、約931kmが40年超。このうち佐賀市では、老朽管の更新を70年以内に実施し、耐震化されていない管を30年以内に耐震化を図ることとする。
- 【221017】来年の北海道札幌市市長選に五輪反対で出馬意向の候補が、前の五輪の際に作られた水道等インフラや公共施設が老朽化しており、これら市民生活に欠かせない施設の改築・改修を優先すべきと述べる。
- 【221006】鹿児島県奄美市議会で、水道事業会計決算、原案通り認定。市水道課は配水管の老朽化などにより建設改良費増が会計を圧迫していることを指摘。
- 【220929】大阪府大阪市の2024年からの8年間で老朽化した主要水道管40kmの更新事業、250～300億円見込んでいたのが、資材価格の高騰や工事内容の一部見直しなどにより600～650億の見通しに。大阪市松井市長は「できるだけ価格を抑えることはもちろんだけれども、原価に対しての料金に反映するのはある程度ご理解いただかなければなりません」と発言。
- 【220801】山形県吉村知事と、県市長会との意見交換会。水道施設の老朽化等について意見交換。
- 【220304】厚労省、2020年度末時点の全国の主要な水道管の耐震化率が40.7％だったと発表。
- 【220131】水道統計やフラクタ社の調査結果を元に、水道管の老朽化状況について解説した記事。
- 【220129】大阪府大阪市、水道管の更新事業を、コンセッションから事業の一部を民間に委託する方式に切り替え。長期化は避けられない見通し。
- 【211222】宮崎県宮崎市下北方浄水場で、耐震化を含めた大規模改修の記念式典。
- 【211128】茨城県水道ビジョン策定。県内127カ所の浄水場の更新に約3760億円かかり、今後30年間で給水原価が現在の約1.3倍に上昇するのを、広域化により浄水場を約50カ所に統廃合し、給水原価の上昇幅を約1.03倍に抑えるとする。
- 【211105】水道施設老朽化に関する新聞記事の取材で厚労省担当者が、「耐震化を進めておかないと首都直下地震などで水道が寸断される恐れがある。事業者には数十年単位で維持や点検、更新などを含めた収支を見通して、計画を立ててもらう必要がある。」とコメント。
- 【211101】TOKYO FMの放送のコーナー「LINE WORKS Presents THEお仕事ラッド」で福山建設に話を聞く。東京都水道局の令和12年度末までに水道管の耐震化率を61%に引き上げる工事に従事。
- 【211017】広島県広島市、耐用年数が近づいた府中浄水場を12月末に廃止し、給水能力に余裕がある牛田浄水場に機能を移す。
- 【210924】消火栓も老朽化が問題になってきてるが、地域によって管理状況にばらつき。消防庁は「消火栓の管理は消防本部が担うが、水道局管轄の水道の施設でもある。設置されている土壌の性質も地域によって異なり、全国一律に点検手法を定めることはなじまない」と説明。
- 【210806】神奈川県横浜市、水道管の3割近い2704kmが40年超。他の公共施設と合わせて、今後約20年間保全・更新に4兆9800億円かかると推計。
- 【210212】宮城県塩竈市に、庁舎の老朽化と分散に対し、1箇所の建物に集約した新庁舎を建設する案。経過年数は本庁舎が築60年、水道庁舎が築36年。
- 【210203】厚労省が発表した2019年度末時点の全国の基幹水道管の耐震適合率は40.9％。
- 【210121】宮城県仙台市、中原浄水場を廃止して同地に塩釜市との共同浄水場を新設し、仙台市の国見浄水場と塩釜市の梅の宮浄水場を廃止し、それぞれに配水池を設置する方針。
- 【201004】福島県会津若松市、月見橋水管橋（昭和4年供用 鉄製 φ500）を更新。
- 【191213】宮城県、軟弱地盤や漏水歴がある管路を優先して管路更新を前倒しする方針を打ち出す。
- 【191126】宮城県仙台市は、次期水道事業基本計画（2020～29年度）の最終案を公表。老朽化する国見浄水場（青葉区国見）と中原浄水場（青葉区芋沢）を統合し、中原浄水場を建て替える方針。今後の人口減少を見通し、料金体系の抜本的な見直しに着手する。
- 【190228】大阪北部地震で耐用年数40年を10年以上超えた水道管が破損したことを受けて、大阪広域水道企業団は28日、老朽化した水道管を更新するとともに、全体の約7割にあたる耐震化されていない水道管を交換する方針。費用は水道料金でまかない利用者負担とする。
- 【190128】全国の主要な水道管の耐震適合率は2017年度末時点で39.3％。政府が定めた国土強靱化計画では22年度末までに適合率を50％以上にするとの目標を掲げる。
- 【180801】大阪府大阪市の水道管の更新状況を紹介する記事。大阪市が交換できるのは年間70キロが限界とのこと。
- 【180303】食料品等の値上がりのニュースの中で、老朽管の改修で水道料金の値上がりが今後全国に広がると報じられる。
- 【180124】京都府京都市、現在の日ノ岡取水池から新山科浄水場に至る導水トンネルに代わる、蹴上取水池から新山科浄水場の間の導水トンネルを計画。
- 【180119】神奈川県秦野市長選で現職候補が「市内の水道や下水道の巨大インフラの劣化に備え、しっかりと自己管理しながら将来に備えるべきだ」と訴え。
- 【170914】三重県鈴鹿市議会で水道施設の更新と耐震化についての質問に対し、上下水道局次長が「一層の経営健全化に向けた経費削減や経営効率化に取り組むとともに、災害対応向上などに取り組んでいく」と答弁。
- 【170613】日本政策投資銀行、水道事業が需要減や老朽化施設更新に対し赤字を出さずに継続するのに、2014年度から2046年度までに全国平均で63.4％の値上げが必要との試算結果を発表。
- 【170531】茨城県では、東日本大震災で断水率が東北3県を上回る80％に達したのを機に、全国平均以下の施設耐震化率の低さを解消する改修工事増との報道。結果、改修費がかさみ、値上げに踏み切る事業体が増えているとの指摘も。
- 【170424】埼玉県秩父市市長選、災害に強い水道設備の確保等を公約に掲げた現職市長が３選。
- 【161223】愛媛新聞社、今年も愛媛県の上水道基幹管路の耐震化率を取り上げる。2015年度末で 23.9％で全国45位。
- 【161015】静岡県企業局、年度中に、工業用水5事業と水道3事業を対象に「水道施設更新マスタープラン」策定へ。事業ごとに更新基準年度を定めて将来の水需要予測をし、浄水機能の集約や、施設・管路のダウンサイジングを示し、更新事業費の概算や更新箇所の優先順位、経営への影響なども盛り込む。
- 【160908】埼玉県企業局の経営5か年計画について外部有識者が話し合う懇話会で企業局担当者が、水道水の放射性物質を定期的に測定し公表していることや浄水施設の耐震化を実施したことなど、昨年度の実績等を説明。
- 【160526】熊本地震絡みで、基幹管路耐震適合率の全国平均が36%を報じる記事。
- 【160422】以前地元紙に取り上げられた愛媛県の基幹管路耐震率の低さ、今度は地震で被害を受けた熊本県の25.4％より低い23.2％だという形で取り上げられる。
- 【160315】和歌山県田辺市、水道等公共施設の老朽化に対する統廃合や長寿命化等の管理計画を2016年度中に作成へ。
- 【160226】神奈川県横須賀市2016年度当初予算案に、老朽管更新に約27億5千万円計上。市議会で上下水道局長が、約3割が法定耐用年数を超えていることを説明。またピーク時より約36億円減っている給水料金収入見込みについて、「次の第3期実行計画（2018～21年度）策定時に、料金改定の必要性についても併せて検討していきたい」と述べる。
- 【160107】厚労省が発表した2014年度末時点の基幹管路の耐震適合率、和歌山県が22.9％で最下位に。県は市町村に対し、耐用年数を待たず、収入がある程度見込めるうちに耐震化することなどを指導。（狸注：ツッコミたい．．．）
- 【151231】全国の水道管の約10％が法定耐用年数の40年を超え、約16％が無効率が20％を超える。人口減少や節水機器の普及による収入減で更新の原資不足。2009～13年に水道料金を値上げした事業体は279。年末年始の恒例記事。
- 【150917】大手損保会社、10月から家庭向けの火災保険料を平均2～4％引き上げ。理由は主に風水害の被害増だが、老朽化した水道管路漏水事故の増加にも言及しているとのこと。
- 【150907】人口減による減収や施設老朽化による維持管理費増などで、水道料金の値上げ増える。厚労省で、水道管の老朽化などに関する初の検討会。
- 【150708】米ロックフェラー財団が世界の都市が連携して将来のショックやストレスを克服していく「レジリエント（強くしなやか）・シティー」に選ばれた富山県富山市。レジリエント・シティーの実現に向けたワークショップが開かれ、水道等インフラが一斉に老朽化し、管理のための財源と技術者の確保が困難になる見通しが示される。
- 【150612】東京都水道局の「東京水道施設整備マスタープラン」の策定から1年が経過の状況や、「環境５か年計画２０１５―２０１９」策定についての記事。
- 【150425】京都府亀岡市、今年度から2ヶ年で公共施設などの維持管理効率化のための総合管理計画を策定へ。今年度は、公共施設や上下水道管などの基礎データを収集。
- 【150330】自民党水道事業促進議員連盟の川崎二郎会長と、水ジャーナリストの橋本淳司氏がテレビで議論。水道料金の値上げや、水道施設の老朽化がテーマ。
- 【141009】静岡県熱海市議会で、水道事業各施設の整備状況などについて質問。市は浄水場、配水池、管渠の施設更新状況を説明。
- 【140930】地銀系シンクタンク初の経済・社会問題の政策論文集「浜銀総研政策提言」創刊。人口減対策で、水道事業体は広域化と官民連携を推進し10程度に減らすべきとする「人口減少下における水道インフラ再構築に向けた政策のあり方」などの論文掲載。
- 【140903】長野県小諸市、水道管の更新について、布設から40年前後で更新する場合で試算すると、2050年代には料金を現在の5～6倍、敷設から60年まで延ばした試算でも約3倍に引き上げる必要があるという結果に。市は計画的に更新するのは病院などの重要施設に接続する管や、大きな館のみに限り、それ以外は壊れたら直すという方法を検討。
- 【140817】新聞社が社説等で水道の更新費用増で水道料金値上げについての記事を相次いで掲載。
- 【140803】国交省と厚労省がインフラ投資の必要額を試算。水道設備の更新費は2025年に9700億円に対し、新設・更新に使える資金は9300億円と、更新に必要な費用を下回るとの結果。
- 【140707】厚労省の管路の耐震化に関する検討会が「耐震化率を早期に100%とする必要がある」等の報告書をまとめる。
- 【140702】損害保険料率算出機構、火災保険の保険料の基準になる「参考純率」を平均3.5％引き上げ。損保各社の災害での保険金の支払いが増えているのが理由で、水道管の凍結や老朽化の破損による水濡れ事故による保険金の支払いは10年間で約５倍に。
- 【140620】神奈川県横浜市水道局、給水引込管の更新を市の全額負担で行う事業の受付を7月から始める。
- 【140508】東京都、首都直下大地震等に備えた、水道施設整備マスタープランを策定。耐震継手率は、2012年度末時点で32%を2023年度までに57%に、避難所・主要な駅の給水管耐震化率は、2012年現在で18%を2019年度に100%にする。
- 【140415】大阪府豊中市市長選現職候補がほかに候補者がおらず3選。3期目の施策の一つに、老朽化する下水道施設の改修を挙げる。
- 【140414】岩手県盛岡市上下水道局、医療機関や要援護者収容施設を「重要給水施設」と位置づけ、重要給水施設に通じる約32キロメートルの配水管を耐震管に、25年度までに取り替えることに。
- 【140324】石川県輪島市の集落、百成大角間に市の上水道整備に関する記事。山の湧き水を利用してきたが住民の大半が70、80代で、水源の点検や送水パイプなどの維持管理が困難となったもの。
- 【140114】政府、全国の地方自治体にインフラ老朽化対応計画の策定要求へ。
- 【140112】国交省、インフラ更新に必要な費用、2013年度見込みの年間3兆6000億円から、2023年度には年間4兆3000億～5兆1000億円、2033年度には4兆6000億～5兆5000億円に膨らむと推計。
- 【131223】愛媛県が平成24年度末時点の県内水道施設の耐震化率を発表。浄水場は全国平均を上回り配水場も平均水準だが基幹管路は全国44位とのこと。
- 【131007】東京都でここ数年上下水道管の老朽化が原因と見られる道路の陥没や崩落が起こっているという記事が紹介される。
- 【130925】神奈川県横浜市水道局、旧型消火栓の漏水事故が8、9月と2件相次いで発生したことを受け、未補強の旧型消火栓約3万4千基を3年かけて補強する方針。
- 【130829】神奈川県松田町長選、現職候補が耐震管の設置などの実績を訴え。
- 【130819】山形県山形市上下水道部が給水メーター手前の民有地内の給水管の漏水修繕工事を市の負担で行う方針を打ち出す。使用料に反映しないため利用者側が積極的に修繕を行わないため。
- 【130620】愛媛県松山市公営企業局、上水道の基幹管路（φ300以上の配水管）を2050年度末までに全て耐震化する基本構想を議会で表明。概算事業費は545億円。
- 【130608】文科省、第２次ベビーブーム期後大量建設された公立小中学校の老朽校舎について、水道の更新等「長寿命化改修」を施す方針を決定。
- 【130523】神奈川県横浜市水道局青山水源事務所の青山沈殿池が耐震工事のため水抜きされる。
- 【130409】水道管の老朽化は、財政難もあって関西がもっとも深刻との報道。大阪府大阪市の場合、40年超の水道管は32.8％を占め、2011年度の漏水事故が194件もあったが、水道事業収入は2002年度の743億円から約15％減の626億円に減少。（狸注：ここのところ妙に老朽管更新に関する記事が飛び交っている。つーか、こうやって定点観測すると、マスコミがいかに御用記事を垂れ流しているかよく見えるなぁとｗ）
- 【130327】山梨県、昨年3月に今後行う防災施策をまとめた「第２次やまなし防災アクションプラン」について、耐震性の低い水道管の取り替えなど18項目で遅れがあると公表。
- 【130305】岐阜県岐阜市の公有財産の管理状況についての包括外部監査で、水道管や市庁舎、公民館、市営住宅などの老朽化に伴う更新投資や新改築などに関し、13部局17件について改善の必要性が指摘される。
- 【130203】水道管の老朽化について、40年超の管の割合が高い10自治体のうち6つが近畿圏と指摘する記事。２位が大阪市の32.8％、４位の吹田市の30.84％、６位が京都市の27.59％等。
- 【130123】滋賀県高島市市長選候補、水道の耐震化を図る考えを示す。
- 【130121】クボタ、水道管更新需要を背景にＧＸ形耐震水道管等増産計画。株価にも好感。
- 【130117】愛媛県、水道管基幹管路の耐震化率、2011年3月の16.6％から2012年3月で20.1％に伸ばしたが、全国ワースト4位。県環境政策課は、「国庫補助の導入や耐震診断の促進などについて助言していきたい」と各事業者に耐震化を働きかける方針を示す。
- 【130110】神奈川県横浜市、生活保護者が急増したかつての労働者の町、中区寿地区の活性化を図るため、部局横断のプロジェクトチームを組織。水道の老朽管の改修も予定。
- 【121211】神奈川県川崎市議会に出された行革成果還元の水道料金月額50円減額措置延長の提案について、耐震管路導入の前倒しなど震災対策に使うべきとの反対意見。
- 【121116】京都府大山崎町、若手職員中心の「公共施設のあり方を検討するプロジェクトチーム」が、複合施設の建設による公共施設の費用削減を検討。水道施設の耐震化などの財源に余裕がない課題などに取り組む。
- 【121013】京都府京都市、水道管の布設替のペースをを年間0.5％から2013年度以降年間１％に増やす方針。だがおいつかず、総延長2500km、20年後には耐用年数の40年超の老朽管52％にのぼる見込み。
- 【120905】和歌山県湯浅町長選で、老朽化した水道設備の改修を公約に掲げる候補。
- 【120811】京都府久御山町町長選で水道の耐震化率100％を公約に掲げる候補が登場。
- 【120731】国交省、2012年版「日本の水資源」（水資源白書）を公表。上下水道施設の老朽化を問題に。
- 【120611】国交省、インフラの更新費用を50年間で190兆円必要と試算。自治体レベルでは、過疎地のインフラを廃止するなど選択と集中も。
- 【120531】島根県大田市東部で今年に入って上水道の破損が相次いだ問題を受け、市は約５０年前にこの地区で埋設され老朽化が進んだ水道管をできるだけ早急に交換する方針を表明。
- 【120528】国交省、平成２８年度までに下水道施設等インフラの維持管理・修繕計画といった、老朽化対策の策定率を２８年度末に１００％にする方針。
- 【120523】東京都の道路陥没原因の80％は下水道管の破損によるものとの報告。20年以内に半分が耐用年数の50年を超えることから、大地震の時など道路陥没で緊急車両や避難の妨げになる懸念があるが、現在老朽化している下水道管の対策だけでも10年かかる見込み。
- 【120511】宮崎県宮崎市の地震・津波対策推進会議専門委員会で、水道管耐震化などの方針が示される。
- 【120424】徳島県市長会議、水道施設の耐震化などについて補助金や補助制度を充実させ、地方の負担軽減を図るよう国に要望。
- 【120327】静岡県静岡市包括外部監査人、上下水道施設の耐震化率を早期に１００％にすることを進言。
- 【120214】神奈川県横浜市の包括外部監査人、布設後30年以上の下水道が全体の３割以上、15年後には８割以上となり、一気に老朽化が進むことから、「全体の対策を早急に検討する必要がある」と指摘。
- 【120214】京都府宇治市が平成２４年度予算案発表。配水池や水道管の耐震化に１億３４００万円を計上。
- 【120113】滋賀県大津市長選で、水道の耐震性の強化を掲げる候補が現れる。
- 【111214】厚労省の発表によると、10年度の全国の基幹水道管の耐震化率は31％。国が掲げる13年度中の耐震化完了は困難。
- 【110730】京都府大山崎町議会、府内で耐震化率が最低水準となっているとして、水道施設の耐震診断費５７０万円を増額した町水道事業会計補正予算案可決。
- 【110617】京都府大山崎町議会で、耐震化率の低さが、乙訓２市１町による水道事業の広域化を進める上で、向日、長岡京両市から問題視されていることが明らかに。
- 【110411】東京都知事に石原氏４選。上下水道などライフラインの耐震強化を公約。
- 【110404】山梨県県議選、上下水道管の耐震化を訴える候補も。
- 【110325】神奈川県知事選告示。水道などライフラインの総点検を公約に掲げる候補も。
- 【101225】長野県の事業仕訳の候補に挙がっていた、水道施設の耐震化事業、技術的で仕分けにそぐわないとして、候補から外れる。
- 【101214】厚生労働省の調査で、全国の主要水道管のうち震度６強相当の耐震管が平成２１年度末時点で前年度比2.2％増の30.3％。２５年度末までに全国の主要水道管すべてを耐震化整備するという目標達成は困難との報道も。
- 【101208】長野県の事業仕訳で、水道施設の耐震化が候補に。
- 【101120】香川県高松市が水道整備計画変更。平成１１年から３０年で施設耐震化に４６５億円、上下水道部門統合案も。
- 【101112】京都府京都市上下水道局、鉛製給水管の塩ビ管への交換工事助成制度について周知が不足であったとの調査結果を公表。
- 【101013】京都府京都市の水道管路の更新の進捗遅れが報道される。琵琶湖の水利権を有し料金が低いために逆に投資資金が捻出できない構造が原因。
- 【100507】水道管の経年劣化や耐震化投資の必要性を指摘する新聞記事複数。
- 【100426】千葉県香取市の市長選で現職候補が再選。水道の改修に取り組むとの公約。
- 【090613】大分県宇佐市の山本浄水場の改修工事が一時凍結へ。
- 【090204】厚生労働省、雇用創出案として、老朽水道管の更新補助を提案へ。
- 【071201】山形県山形市がスキー場内の貯水槽を更新した際、２m3から150m3に大型化したためスキー客の安全を損なうとのクレーム。
- 【070228】鳥取県鳥取市の浄水場建設工事について住民側の差し止め請求が棄却。
- 【060119】鳥取県鳥取市で市民２名が浄水場建設を不要と主張して差し止め請求。
- 【051029】鳥取県鳥取市で反対派が浄水場建設を差し止める住民監査請求。
- 【040309】鳥取県鳥取市の緩速ろ過実験施設の手続きの件について監査請求が出される。
- 【040109】鳥取市水道局で，実験施設が議会承認を得る前に一部完成していた問題で，市長の10％減給1ヶ月の処分。
- 【031227】鳥取県鳥取市の緩速ろ過実験設備の問題で，局長に対する懲戒処分。
- 【031219】鳥取県鳥取市の緩速ろ過実験費用が議会承認を保留される。
- 【031206】鳥取県鳥取市の緩速ろ過実験施設について，議会の議決前に着手していたことがわかり，市長側が手きの不備に反省を表明。
- 【031204】東京都23区内の年末の道路工事を中止する方針が決定。渋滞回避に効果があれば年度末への拡大適用も。
- 【031127】鳥取県鳥取市の浄水処理方式選定実験で，比較実験のための予算4600万円が計上され，議論に。
- 【031113】鳥取県鳥取市の浄水場のろ過方式選定にあたり，ろ過実験の担当３グループを選定。
- 【031022】鳥取県鳥取市の浄水場建設に反対する市民グループが発足。
- 【030617】鳥取市の浄水場建設問題で，県議会が調査費を盛り込んだ予算案を可決。
- 【030531】鳥取市の浄水施設建設問題で，膜ろ過と緩速ろ過の比較実証実験を行う方針。
- 【030222】鳥取県鳥取市の浄水施設建設問題で市民説明会が開始。
- 【030204】鳥取県鳥取市の水道事業審議会が膜処理法の適用を提言することに。
- 【021204】鳥取県鳥取市の浄水場浄水処理方式問題で，市の水道事業審議会が年内の答申を断念。
- 【021113】鳥取県鳥取市で浄水場の処理方式に膜ろ過が適するとする検討委員会の諮問を受け，市の水道事業審議会に諮問。14日には市民説明会が開催。
- 【021102】浄水場建設中止で空席になっていた鳥取県鳥取市の水道事業管理者が決定。市民のコンセンサスを得るべく専門家の意見を尊重しながら勉強していく旨のコメント。
- 【020824】鳥取市の浄水施設見直し委員会が会合を開催，浄水場予定地を視察する。
- 【020810】鳥取県鳥取市の浄水施設見直し検討会が持たれる。座長にはJWRCの推薦により早川麻布大教授が選定される。
- 【020805】鳥取市の浄水場建設について差し止めを求めた市民団体が目的を達したとして訴訟を取り下げ。
- 【020418】鳥取県鳥取市長選で建設中の浄水場の工事の中止を公約に掲げた候補が当選。早速工事の中止を指示。事業管理者名の文書が必要になるとして，これを拒否する事業管理者が慰留を振り切って辞任。5月2日，正式に中止の通知。
- 【011114】鳥取県の浄水場建設が市長選の争点になるなか，工事の大部分が市長選後に繰越になる発注について，改めて予算計画どおりに執行する方針が示される。12月，鳥取市水道局が工事費を補正予算案に盛り込む。市民団体からは工事入札を市長選以降に持越す申し入れが出される。
- 【240408】長野県長野市・上田市・千曲市・坂城町は水道事業の統合を検討する協議会を立ち上げ。水道料金が安い上田市の土屋市長は、「できるだけ料金は平常な形で持っていきたいと」注文。
- 【240326】大阪広域水道企業団に、東大阪市、八尾市、柏原市、岸和田市、富田林市、高石市の水道事業が統合する案、東大阪市議会で否決され白紙に。
- 【230828】熊本県美里町、水源に乏しく生活用水を井戸水でまかなっている中央北地域に甲佐町の上水道から水を引く水道施設を整備する協定を、甲佐町と結ぶ。2029年より供給開始予定。
- 【230721】長崎県長崎市と西彼長与町、新浄水場の共同整備事業の基本合意書に調印。
- 【230419】和歌山県の「県水道広域化推進プラン」、広域で経営を一体化した場合、50年間で約50億円の削減効果があると試算。
- 【230411】宮城県仙台市と塩釜市、老朽化した4つの浄水場を統廃合して新たな共同浄水場を建設する基本協定を締結。
- 【230328】山形県鶴岡市、酒田市、庄内町、県の「水道広域化推進プラン」を受け、企業団の設立に向けた協議会を設置。2026年度に事業を開始し、酒田市の小牧浄水場を廃止して、県企業局の2浄水場を統合する計画。
- 【230222】青森県、県内6地区に水道事業を広域化する方針案を公表。
- 【230202】沖縄県企業局、1日より南大東村への水道水供給を開始。
- 【230124】鹿児島県知名町が住民説明会で、新設する上城浄水場に既設5浄水場を集約し、硬度低減化施設を整備する計画を示す。
- 【230123】奈良県大和郡山市が県域水道一体化への参加について市民向けの説明会。
- 【221221】奈良県県域水道一体化、奈良市に続き葛城市も参加しない意向を示す一方、大和郡山市は参加を表明。
- 【221209】三重県議会で「県水道広域化推進プラン」の中間案報告。経営一体化については「施設の共同設置や共同利用などに取り組んだ上で、将来的に経営統合の可能性を市町と検討する」との記述にとどめる。
- 【221201】広島県水道広域連合企業団設立。
- 【221019】沖縄県那覇市市長選の論戦の中で、兵庫県明石市の財源捻出の例として、水道整備事業の縮小が挙がる。
- 【221003】奈良県奈良市、県域水道の一体化への参加を見送る方針を固める。
- 【220928】奈良県奈良市議会で、県域水道一体化事業への市の参加について質問を受けた仲川市長、判断を保留。
- 【220923】新潟県の水道広域化推進プラン、8月にできた素案をパブリックコメントなどを経て、知事決済のうえで正式なプランとして公表の予定。
- 【220829】沖縄県玉城知事、定例会見で、本島周辺離島8村での水道広域化事業で、17日から新たに伊是名村で水の供給を開始したと発表。
- 【201212】愛知県豊田市、広い中山間地を抱え2020年10月1日時点の人口が前年比約1万2000人減。21年度より、給水区域縮小のための現地調査を行う。
- 【200812】北海道ニセコ地区のリゾート開発で、地区中心の倶知安町ひらふ地区周辺での1日最大配水量が10年前比75％増の3335ｍ3に急増。2028年度には6167ｍ3にまで増加する見込みで、対応するための施設増強は町の財政的に厳しく、開発事業者から負担金を徴収する制度も検討。
- 【181219】長野県小諸市、上水道の一部の事業を市と民間企業2社が出資する第3セクターの会社に委託する方針を決定。新しく設立される第3セクターは「株式会社水みらい小諸」で、35％を出資する小諸市の小泉俊博市長と水道の維持管理などを手掛ける水ingAM、第一環境の東京の2つの企業の代表が協定書に調印。
- 【180928】徳島県、県水道ビジョン骨子案が公開。３ブロックに分けて広域化を進める。
- 【180611】静岡県浜松市、コンセッションの導入可能性に関する報告書をまとめる。
- 【180302】静岡県静岡市中山間地振興課と保健所が共同で、高齢化や過疎化が進んで住民による水道の維持管理が難しくなっている中山間地を中心とした給水区域外地域の水道の実態を調査。市は調査結果を基に対策を検討する。
- 【171215】山口県山陽小野田市が選んだ今年の十大ニュースに、災害に強い水道システムの構築と安定給水の強化を目的にした、西見配水池の新設と鴨庄浄水場を改修が選ばれる。
- 【171211】京都府宮津市2016年度実質公債費比率は前年度比2.9ポイント悪化の19.0％。市財政課は、生涯学習拠点施設の建設費償還に、簡易水道施設の統合や下水道管の延伸などの事業負担が重なったためと説明。
- 【171030】静岡県浜松市、西遠処理区の市公共下水道終末処理場の運営企業とコンセッション実施契約締結へ。
- 【170730】千葉県流山市、大口需要家の井戸への切り替え抑止に、これまで50ｍ3超で310円/m3の上に、500m3超で200円/m3で、ただし使用量が500m3未満でも500m3と同じ額になる「特別給水契約制度」を導入。500m3超の大口需要家57施設すべてが特別契約を結ぶと年間約3500万円の減収になるが、井戸に移行した場合の減収の年間約2億円よりは少ないという試算。
- 【170724】週刊ダイヤモンド、水道料金の水準、水道事業の採算、市町村の財政の豊かさを表す財政力指数を基に、市町村ごとの水道事業のリスクを算出した「全国水道危険度ランキング」を掲載。
- 【170331】大阪府大阪市水道局の民営化議案は市議会で慎重論が根強く、審議未了で廃案に。市長は廃案決定前の定例記者会見で「民営化議案が成立しなければ、同じ議案を再提出しない。水道法改正を踏まえて進化した民営化議案を考える」と述べる。
- 【170202】静岡県浜松市、水道事業のコンセッション方式導入可能性調査に着手。
- 【170101】滋賀県大津市市長、新聞社の今年の抱負についてのインタビューの中で、市ガスや水道も含めた官民連携共同出資会社への移行を目指していくと語る。
- 【161206】東京オリンピックの有明アリーナ建設計画についてのコンセッションを提案する記事で、コンセッションについて「水道、空港などのインフラでよく使われる。」と解説。
- 【161116】滋賀県大津市、市ガス事業を官民共同出資の新会社に移す方針を表明。将来的には市の水道事業も移した公益インフラ事業全般を手掛ける官民出資会社も視野に。
- 【160422】神奈川県中井町、経営環境の変化に対応した水需要予測や、施設管路の更新計画、財政収支見通し等の中長期計画「水道事業経営戦略」策定について、横浜市出資の横浜ウォーターとアドバイザリー契約締結。
- 【160413】福井県福井市の美山地区の東河原町の簡易水道事業についての報道記事。大雨の際に濁水が発生することから、市に原因調査や新たな水源地の確保を過去3回にわたって要望。新たな水源による簡易水道の再整備は条例による受益者負担が発生し、上水道にはない負担なので不公平との意見があり、上水道との統合もコスト面から困難で、引き続き議論。
- 【160402】神奈川県川崎市生田浄水場の上水道部門、長沢浄水場への統合に伴い3月末で廃止。生田浄水場の水源の地下水は工業用水として使われ続け、災害用としての活用も。長沢浄水場は改修により、活性炭の使用量4割削減と太陽光パネル利用による電力使用量2割削減の見込み。
- 【160301】静岡県浜松市、県から3月末に移管される西遠流域下水道事業について、コンセッション方式導入。来年2月までに公募で事業者を選定。
- 【151020】北海道桂沢水道企業団の桂沢浄水場更新事業をメタウォーター社を代表企業とするグループが受注。ＤＢ方式を採用。
- 【151001】福島県福島市、浄水場と配水池の高低差を利用した官民連携での水力発電事業の実施事業者を募集。
- 【150724】NEC、水道事業者向けの「水需要予測ソリューション」など、新たに5種のIoTソリューションを開発。
- 【150702】滋賀県大津市が民間委託したコールセンターの開設式。式では市長が住民役となって、電話で転入手続きについて問い合わせて、水道利用などの申し込み方法を案内してもらう。
- 【150611】福島県広野町、広野工業団地と周辺地域の工業用水や水道水使用量が増加し、供給している双葉地方水道企業団小滝平浄水場の供給量の上限を超えることがあることから、同企業団の小山浄水場に切り替える計画を示す。
- 【150516】愛媛県四国中央市の中田井浄水場の施設更新整備事業の起工式。DBO、水ingを代表企業とするグループが約119億円で受注。
- 【150402】静岡県伊豆市がジェネッツに委託した上下水道料金や温泉料金などの取扱窓口となる「市上下水道料金お客さまセンター」が開設。
- 【150330】兵庫県神戸市とノーリツが、水道情報を発信するリーフレットの共同作成等の、水道事業に関する連携協定を結んだとの報道。「水道事業の官民連携は全国でも例がない」と記事では謳っているらしい。
- 【150305】神奈川県三浦市、西南部終末処理場の建設を財政上の理由で断念。市は今後、既存の東部浄化センターでの処理や、コミュニティプラントの設置などを検討するとのこと。
- 【150120】長野県企業局、町村の水道事業等を活用した小水力発電事業の施設の整備や更新を代行する「企業局版PFI」構想を検討。代行するのは資金調達や施設整備までで、維持管理は人員数の問題で行わない予定。
- 【150114】静岡県浜松市、2016年3月末に県から移管される西遠流域下水道に、2018年度にコンセッション方式を導入する方針。
- 【141121】大阪府大阪市、コンセッション方式での水道事業の民営化に向けての実施方針案策定。市が100％（110～140億円）出資した株式会社に水道事業の運営権を設定する。運営会社への当初の出資額は固定資産なども含め１１０億―１４０億円とする。事業期間は2016年4月より30年間予定。
- 【141020】水道事業へのコンセッション方式導入についての記事。課題として、自治体担当部局の理解、地域住民の理解、人口減による収益を伸ばす方法の制限を挙げる。
- 【140926】竹中平蔵氏、経済政策に関する記事でまた水道のコンセッションについて言及。
- 【140806】コンセッションについての解説記事で、東京都の水道について、かつて石原元知事が強固な労働組合を持つ水道局などに「手を付けられない」とさじを投げたとされる、という話が紹介される。
- 【140716】滋賀県大津市と奈良県奈良市、企業局間の情報交換に関する包括協定を締結。共同で水道事業についてPFI等公民連携の手法などについても研究する。
- 【140618】滋賀県大津市市長、上下水道事業についてコンセッション方式導入の検討を表明。需要減による収益悪化で5年後には赤字が見込まれるとのこと。
- 【140409】大阪府大阪市、水道事業の民営化で、30年間の運営権の最低売却価格を約2300億円とする基本方針をまとめる。市は2044年度時点の経常損益が約22億円となるところを、民営化による人件費や設備維持管理費の削減で約13億円になると予測。
- 【140329】山形県酒田市が窓口業務や検針業務を市内の4社で構成する市水道トータルサポートセンター協同組合に委託。
- 【140226】福岡県 宗像市と福津市で作る宗像地区事務組合、北九州市に水道事業の施設管理や運営を任せる「包括業務委託」を要請した。北九州市側は「前向きに検討する」と回答。
- 【140109】神奈川県企業庁が、包括委託募集していた箱根町北部の県営水道事業の受託者がJFEエンジニアリングを代表事業者とする特別目的会社「箱根水道パートナーズ」に決定。2019年3月末までの5年間で約38億9千万円。
- 【131214】石川県議会予算委員会で、県内12市町が県からの受水につき協定の水量の7割を買い取っている「責任水量」について「市町の水道事業は破綻しかねない状況にある」と引き下げを迫る質問。知事は「受水市町と協議し、どこまで責任水量の引き下げが可能か突っ込んだ検討をしたい」と回答。
- 【131109】大阪府大阪市、水道事業の民営化案まとめる。市100％出資の会社を設立し、経営陣を民間から迎え、水道局員の大半を転籍させる。民営化後も浄水場等の設備は市が保有する、上下分離方式を採用。このニュースに堺市市長は、「民営化となると連携ができなくなり残念」と不満を示す。
- 【130604】神奈川県横浜市市長、アフリカ開発会議に来ていた国連工業開発機関事務局長と会談。「国際会議では水道事業やスマートシティーに関するものを開催していきたい。」。
- 【130428】猪瀬東京都知事が定例会見で、麻生副総理が水道をすべて民営化すると発言したことについて見解を聞かれ、一般論であり東京の水道は企業経営として成功していると否定的回答。
- 【130307】神奈川県横浜市副市長、市が出資する横浜ウォーターについて、れまでの上水道メインから、下水道関係の事業にも乗り出したいと予算委員会にて答弁。
- 【120920】日本航空の森田特別顧問、日本航空再建に導入した小集団採算管理を特長とする経営管理手法「アメーバ経営」についての雑誌取材で、自治体の行政サービスの効率化にも役立てられないかと言及。ただし、水道や交通などの事業部門はまた別という考え。
- 【120908】神奈川県横須賀市の水道事業関連会社の設立計画断念をめぐり、市上下水道局の内部調査で、新会社の設立に関する決裁のほとんどが書面で実施されていなかったことが判明。市は、内部統制の強化を図るとしている。
- 【120903】神奈川県横須賀市議会で、水道事業関連会社の断念に関して1ヶ月間、市長を無給、副市長を2分の1減給とする特別条例案提案。
- 【120823】神奈川県川崎市と42の民間企業から成る事業体「かわさき水ビジネスネットワーク」発足へ。ＪＩＣＡと協力協定を結び、中国・瀋陽市、ベトナム・ダナン市、オーストラリア・クイーンズランド州等への水ビジネス展開を目指す。
- 【120818】島根県益田市で水道事業経営のあり方についての検討委員会。水道料金引き上げの検討や、将来的に民間委託する場合も技術上の業務以外にとどめるべき等と将来像について答申。
- 【120816】神奈川県川崎市、行財政改革の取り組みで2002年度から10年間での効果額は752億円と報告。改革効果は水道料金の負担軽減などに還元する方針。
- 【120713】神奈川県横須賀市市長が上下水道局長の任命責任を取るとして自らを1ケ月の無給とすることを表明。上下水道局長からの辞表を受理するとのこと。
- 【120626】神奈川県横須賀市が、水道関連事業会社の設立構想を断念。随意契約で委託することについて議会の同意を得られず。予算議決後の断念となったことに市長は議会で謝罪、法的懸念があることについての報告を「上下水道局長等幹部が怠った」と釈明したうえで処分する方針を示す。
- 【120613】広島県、水ingとの官民連携で、水道の運営会社を設立すると発表。
- 【120601】神奈川県川崎市、官民連携で水ビジネスを推進する組織として「かわさき水ビジネスネットワーク」（仮称）の８月下旬設立を目指す。水ビジネスの対象として想定しているのは、中国・瀋陽市、ベトナム・ダナン市、オーストラリア・クイーンズランド州など、友好都市等で交流があって、現地の状況を把握している市や州。
- 【120324】神奈川県横須賀市、水道ビジネス会社設立の関連費用を盛り込んだ２０１２年度水道事業会計と下水道事業会計の当初予算案の原案が横須賀市議会定例会予算決算常任委員会で可決される。
- 【120204】神奈川県横須賀市が設立を計画している水道関連事業の株式会社の構想固まる。市と民間の出資で、これまで別々だった料金や修理の対応窓口を一本化する。
- 【110811】神奈川県横須賀市、昨年議会で採算性や経営見通しに対する疑問が相次いだ官民出資の水ビジネス新会社構想について、民間の経営感覚も取り入れる方針を盛り込んで、議会に構想を提案し直す方針。
- 【110701】横浜ウォーター初年度決算黒字。売上高約７千万円、当期純利益約９０万円。１１年度は売上高３億円、経常利益約１千万円を見込む。
- 【110329】沖縄県議会本会議で、新石川浄水場の運転管理業務を民間委託する予算を削除した県水道会計予算修正案可決。
- 【110325】沖縄県水道事業会計予算案についても、新石川浄水場の運転管理業務を民間委託する予算を削除した修正案を野党会派が提案。賛成多数で修正案を可決。
- 【110320】秋田県横手市、水道の検針・料金収納を民間業者に委託。秋田県では、能代市に次いで２例目。市は年約１７００万円の経費節減を見込む。
- 【101214】神奈川県横須賀市、上下水道局100％出資で、漏水調査や料金検針・徴収、湧水を利用したペットボトル水の製造・販売を手掛ける会社の設立を検討。しかし議会側反発。
- 【101001】神奈川県横浜市の横浜ウォーターについて横浜市議会で質疑。大場副市長、上水道だけでなく下水道も含めて調整していく方針を明言。
- 【100625】神奈川県横浜市の水道維持管理会社の社長に商社出身者が選定される。
- 【100524】神奈川県横浜市で市議選立候補予定者が公開討論会。市が設立を予定している水道事業受託会社に批判的な候補者も。
- 【100518】神奈川県横浜市の設立する水道維持管理会社の社名が「横浜ウォーター」に決定。社長の公募に対する応募は14件あったとのこと。
- 【100513】神奈川県横浜市、水道業務受託子会社の社長を公募へ。当初３年間は随意契約で市の業務を受託できる方針で、その間に事業基盤を確立する方針。
- 【100510】神奈川県横浜市、2010年度より民間との共同事業を通じて業務受託者の育成に取り組む方針を表明。
- 【100428】神奈川県横浜市、新たに全額出資して設立する水道事業運営下請け会社の社長を全国に公募。
- 【100127】神奈川県横浜市、４月に水道施設運営の会社を設立。出資は１億円を市より受ける（全額かは不明）。初期は市職員による設立。市長は社長を民間人から起用することを検討、外郭団体を作る意図はないと明言。
- 【100113】広島県三次市、市開発公社へ業務委託している事業を引き継ぐ市全額出資の株式会社を設立するにあたり、役員３名を募集へ、水道営業管理業務も引継ぎ。
- 【080305】奈良県が電力の調達に環境基準を導入。水道局も対象。
- 【060202】京都府の公共事業評価審査委員会が開催される。ダム水利権や負担金計上についても審議。
- 【051117】北海道札幌市で局内PCのOSにリナックスマシンを導入するための実験を開始。
- 【050727】大分県日田市の松原ダムに攪拌曝気装置が設置される。
- 【030911】古代エルサレムの地下水道が紀元前700年前のものであり，旧約聖書に記述されていることが事実であった可能性が高いことを，ヘブライ大学の研究グループが発表。
- 【030717】京都府京都市が大型公共事業を対象とした新規採択時評価システムを導入へ。
- 【020719】鳥取県の公共事業評価委員会が工業用水道事業について再評価，継続が妥当との判断。
- 【020621】京都府大宮町の「美しいまちづくり条例」が成立。条例に従わない業者には水道供給を行わないことが規定される。
- 【020610】東京都水道局が経年管全廃にむけた「K0プロジェクト」を開始。
- 【020509】東京都水道局がダク管を含む鋳鉄管の老朽度調査を開始。H13からの3ヶ年計画。
- 【020115】森ビルが東京都水道局とともに（仮称）虎ノ門5丁目計画を発表。連担建築物設計制度を利用し，隣接する水道施設の未利用容積を利用することで，容積率を高くとることになる。
- 【010319】新潟県新発田市がφ150以下の配水管をすべてPEPにする方針。水道用ポリエチレンパイプシステム研究会が技術講習。
- 【000822】シドニー五輪で水資源の大規模再利用システムが公開，高い評価。
- 【991206】日本統計協会が新設した「統計活動奨励賞」で水道契約戸数から住民人口を逆算した「阪神大震災後の人口推計」が受賞。
- 【230829】宮城県、民間への委託で運営している県の水道事業の一つの「流域下水道事業」について、維持管理費の増加に伴う運営権者への補償として約2億1000万円を予算案に盛り込む。
- 【230302】テレビ東京が宮城県上下水道事業を巡る番組での誤った表現でBPOに申し立てられた件で、石川社長が定例会見で謝罪。
- 【230213】テレビ東京が制作した宮城県の上下水道に関する番組に事実誤認があった問題で、テレビ東京が謝罪。村井知事は謝罪は受け入れたうえで、BPOの判断を仰ぐとする。
- 【230125】宮城県水道事業運営会社を審査する有識者の委員会、運営会社側の「おおむね計画通り進捗している」とする報告を了承。
- 【230123】宮城県、テレビ東京制作の宮城県の上下水道に関する番組に事実誤認があったとして、放送倫理・番組向上機構（BPO）に申し立て。運営株の過半数を海外企業が取得していると放送。
- 【220824】宮城県の「みやぎ方式」の運営企業を監視する第三者委員会の初審査。
- 【220503】宮城県上工下水事業のコンセッション開始から1ヶ月。トラブルの報告はないが「再公営化」を求める団体は運動を継続。
- 【220412】宮城県上下水道・工業用水運営事業開始の記念式典が、白石市の仙南・仙塩広域水道事務所で開催。
- 【220401】宮城県水道事業のコンセッション始まる。20年間で337億円削減の試算だが、宮城県仙台市中心部で市民団体が反対を訴え。
- 【220328】宮城県村井知事、定例記者会見で4月から県の上下水道と工業用水の運営を民間事業者が担うことについて、「県民に少しでも安価な水道を供給するためだ。人口が減り、節水型の家電が出て、水を使わなくなる中、水道料金を上げなくて済む形にしたい。日本のモデルになるだろう」と述べる。
- 【220314】宮城県議会予算特別委員会分科会で、みやぎ型管理運営方式の導入によって、県企業局は一時的に収支は赤字化するものの、運営会社による施設更新が進めば、赤字幅は縮小し、3～4年後には黒字化できるとの見通しを示す。
- 【220224】4月から宮城県の水道事業を運営する「みずむすびマネジメントみやぎ」の社長が、不安を払しょくするため積極的に情報発信する考えを示す。
- 【220202】宮城県の「みやぎ型管理運営方式」の経営審査委員会で、運営企業側が収支計画などを説明。
- 【211224】宮城県「みやぎ型管理運営方式」について、水質の管理や運営企業の財務状況などを監視する経営審査委員会の初会合。
- 【211214】「みやぎ型管理運営方式」の運営SPC「みずむすびサービスみやぎ」の代表者が宮城県庁で、村井知事と面会。
- 【211206】宮城県、「みやぎ型管理運営方式」の運営会社と実施契約を締結。
- 【211122】宮城県、「みやぎ型管理運営方式」の事業実施の許可を、厚生労働省より受けたと発表。
- 【211120】宮城県、「みやぎ型管理運営方式」の運営企業の管理体制や財務状況などを監視する経営審査委員会の初会合を、12月24日に開催。
- 【211021】宮城県の「みやぎ型管理運営方式」、厚生労働大臣に導入のための許可申請へ。事前審査に時間を要したため、当初予定より3ヶ月遅れ。
- 【210821】宮城県、「みやぎ型管理運営方式」について、業務の透明性を確保する「情報公開規定」など14の事業計画書の初案を9月中に取りまとめる見通し。
- 【210820】れいわ新選組の山本太郎代表、宮城県仙台市での街頭演説でみやぎ型管理運営方式について「株主にもうけを還元しようとするだろう。」と決めつけ。
- 【210705】宮城県議会、「みやぎ型管理運営方式」で優先交渉権を持つ企業グループに運営権を設定する議案を可決。
- 【210702】宮城県の「みやぎ型管理運営方式」議案、県議会常任委員会で可決。議案は県議会本会議へ送られる。
- 【210630】宮城県議会の自民会派勉強会で「みやぎ型管理運営方式」について、議員からは事業を担うことになる企業グループに外資系企業が含まれることに懸念の声。
- 【210629】宮城県の「みやぎ型管理運営方式」に反対する市民団体が、7月1日からの県議会審議入りを前に、議案の撤回を求める要請書を県の担当者に提出。
- 【210625】宮城県議会で村井知事が、「みやぎ型管理運営方式」を導入する意図を説明。
- 【210618】宮城県の「みやぎ型管理運営方式」に反対の市民団体が、宮城県議会に関連議案を採決しないことや、県民向けの説明会を関係するすべての市町村で開くことなどを求める請願書を提出。
- 【210615】宮城県、「みやぎ型管理運営方式」の導入に向けた議案を、県議会に提出。
- 【210613】宮城県の「みやぎ型管理運営方式」に公募で選外となったグループの代表企業JFEエンジニアリングの担当幹部が河北新報社の取材に、「企業にとっては魅力もリスクもある。」と、選考過程を振り返る。
- 【210611】宮城県の「みやぎ型管理運営方式」に反対の「市民団体」、県に対し県議会に関連議案を提出しないよう申し入れ。
- 【210604】宮城県、「みやぎ型管理運営方式」の第6回説明会。県民の意見を聴く場を増やすよう求める声が上がる。
- 【210531】宮城県、「みやぎ型管理運営方式」の第5回説明会。
- 【210524】宮城県仙台市で「みやぎ型管理運営方式」反対の集会。
- 【210521】宮城県議会で、「みやぎ型管理運営方式」について東洋大学石井名誉教授が参考人として説明したが、議員からは、優先交渉権者の選定の経過や内容が不透明、運営権を持つ民間事業者を県がコントロールし続けられるのかの声。
- 【210515】宮城県仙台市で、市民団体が「みやぎ型管理運営方式」について、関係するすべての市町村で説明会を開くよう訴えるチラシを配る。
- 【210513】宮城県の「みやぎ型管理運営方式」の第2回事業説明会で、市民のなかに情報の不透明さを懸念する声。県は運営企業グループの情報公開に関し、県条例の水準と同等の規定を設けると表明。
- 【210505】宮城県の「みやぎ型管理運営方式」を巡り、受水自治体が丁寧な対応を県に要求。
- 【210430】宮城県、27日に開いた「みやぎ型管理運営方式」の録画をユーチューブで公開。6月までに実施する残り4回分も順次掲載。
- 【210427】宮城県、今年度最初となる「みやぎ型管理運営方式」住民説明会を開催。
- 【210414】宮城県、「みやぎ型管理運営方式」の基本協定を、メタウォーター等10社のグループと締結。
- 【210413】宮城県仙台市議会自民党、村井知事に「みやぎ型管理運営方式」について、水質管理を徹底する・災害時や事業者撤退の場合も給水を継続させる対策を講じる・水道料金など将来的な市民負担を生じさせないことを求める要望書を提出し、県民説明会の追加開催も求める。村井知事は3回の予定を6回に増やすと回答。
- 【210317】宮城県の「みやぎ型管理運営方式」について、県議会の常任委員会で、評価選定の理由が専門的でわかりづらい、企業グループに経営状況などを積極的に情報公開させるべき等の意見。
- 【210316】宮城県、「みやぎ型管理運営方式」の優先交渉者に決定したメタウォーターグループと、今月中に基本協定締結へ。
- 【210315】宮城県の「みやぎ型管理運営方式」に反対の市民団体、県民への説明が不十分だとして、県に対し、説明会を開催し直すよう求める申し入れ。
- 【210312】宮城県、「みやぎ型管理運営方式」の候補にメタウォーターグループを選定。
- 【210226】宮城県議会で県企業局公営企業管理者、「みやぎ型管理運営方式」の応募者の企画提案書について、県が設定した約200億円の削減額を達成していて、民間ならではの創意工夫が盛り込まれた提案となっていると説明。今後、6月の定例会に関連議案を提出する。
- 【210224】宮城県の「みやぎ型管理運営方式」に応募した3つのグループがプレゼンテーション。有識者ら9人でつくる民間資金等活用事業検討委員会は候補に1グループを選定。今後、この結果を村井知事に答申することに。
- 【210120】宮城県企業局、「みやぎ型管理運営方式」の審査について、透明性を確保するためとして、審査結果公表後に、応募した企業グループすべての提案内容を公表する方針。
- 【210114】宮城県企業局、「みやぎ型管理運営方式」2次審査書類の公募締め切り。3グループが応募。
- 【210107】宮城県企業局、「みやぎ型管理運営方式」2次審査書類の公募開始。
- 【201215】宮城県コンセッション、3つの企業グループで来年の2次審査が進められる見通し。
- 【201015】みやぎ県方式について市民団体が、前回の質問に対する回答や市民向けの説明会でも疑問が解消されなかったとして、改めて宮城県に公開質問状提出。
- 【200915】宮城県議会有志が、フランスの水道事業民営化に詳しい専門家を県議会棟に招いて勉強会。
- 【200909】宮城県、「みやぎ型」の説明会を新型コロナによる中断を経て7ヶ月ぶりに開催。
- 【200829】宮城県企業局、「みやぎ型管理運営方式」について、3回目の県民向け説明会を9月9日に開催。
- 【200813】宮城県のコンセッションに反対の立場で県に質問状を提出していた市民団体が、記者会見で県からの回答について、コスト削減額の根拠が曖昧と批判。
- 【200610】宮城県企業局、「みやぎ型管理運営方式」の優先交渉権者を決める2次審査を開始。一方、市民団体が、これまでの説明では不十分として公開質問状を提出。
- 【200521】宮城県の「みやぎ型管理運営方式」に応募した3事業主体が全て1次審査通過。今後の手続きのコロナ対策として、テレビ会議で競争的対話、現地調査前の検温実施などを検討中。
- 【200502】宮城県企業局の「みやぎ型管理運営方式」、1日に締め切った公募に5～10社で構成する三つの企業グループが応募。郵送での申し込みは消印有効のため、まだ増える可能性もある。
- 【200327】宮城県の水道事業の広域連携の在り方を話し合う検討会で、広域連携効果が最大209億円経費削減との試算公表。
- 【200317】宮城県企業局が19日に開催予定だった「みやぎ型管理運営方式」の事業者向け説明会、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて中止。
- 【200313】宮城県、コンセッションについての募集を開始。
- 【200310】宮城県コンセッション、県の検討委員会が委託事業者の選定条件などをまとめた答申書を県に提出。委託事業者の募集は3月13日から開始。
- 【200306】宮城県の「みやぎ型管理運営方式」の在り方を協議する県民間資金等活用事業検討委員会が募集要項や事業者への要求水準、選定基準などを固める。コスト削減に加え、環境負荷の低減や新技術の開発、危機管理などを事業者に要求。村井嘉浩知事に10日に答申。
- 【200218】宮城県の検討委員会が事業者の募集要項案をおおむね了承。一方で、評価基準については意見が分かれ、3月に追加の会合を開くことに。
- 【200115】宮城県、2022年度の導入を目指すコンセッションにむけて1月15日の検討委員会で参入企業の選定方法や契約内容などの検討開始。
- 【191225】宮城県による水道事業の民間委託のあり方を検討する県の有識者会議、水質が県の基準を満たさないなど重大な違反があった際は、企業に対し相当額の違約金を科すべきという意見。
- 【191204】宮城県議会、水道3事業を一括して民間委託する「みやぎ型管理運営方式」をめぐり論戦。「本当に250億円ものコストダウンができるのか」という議員の質問に対して県は「確実に削減できる」と強調。
- 【191126】宮城県は26日、上下水道、工業用水道の水道3事業の運営権を民間に売却する制度の導入に向けた条例改正案を、県議会11月定例会に提出。水道事業の運営の民間委託をめぐっては野党に反対意見があり、論戦となりそう。
- 【191123】宮城県、水道コンセッションに向けて県議会11月定例会に条例改正案を提出。慎重な議論などを求める市民団体主催が23日に集会。
- 【191118】宮城県、11月定例会に「みやぎ型管理運営方式」のための条例の改正案を提出へ。
- 【191114】宮城県が計画する水道等3事業の民間委託について、有識者による委員会が透明性や公平性を確保するよう求める答申書を県に提出。県は委託先の企業に対し20年間で約200億円の経費削減を求める方針を固めた。
- 【190903】宮城県のコンセッションについて、今後20年間で水道水の卸売価格が20円/ｍ3ほど削減できるとの試算が示される。
- 【190902】宮城県、「みやぎ型管理運営方式」実施方針の素案をホームページ上で公開し、県民から意見を募集を開始。
- 【190821】宮城県、県議会常任委員会で委託先を水道事業の実績がある企業に限るなどとした実施方針の素案を示す。
- 【190724】宮城県が3年後の実施を目指す「みやぎ型管理運営方式」を前に、県の検討委員会のメンバーが宮城県白石市の浄水場を視察。委員会では、8月、実施方針の素案を審議へ。
- 【190130】将来の水道事業のあり方を考える宮城県主催のシンポジウムが開催。第三セクターによる水道運営の事例が紹介され、民間が経営に加わるメリットを強調。県が導入を目指す「みやぎ型管理運営方式」への理解を深めてもらうため開かれ、県内の自治体職員ら約200人が参加。
- 【190116】宮城県が導入を目指す水道事業の運営権を民間に売却するみやぎ型管理運営方式について、参入を検討している民間事業者を対象とした見学会が開かれた。見学会は宮城野区の大梶浄水場で、21社38人が参加。
- 【190112】宮城県内の各市町村などが運営する水道事業の広域連携の在り方を話し合う検討会の初会合。県は2057年度までの事業収支を県全体で合算した場合、収支均衡とするには約2908億円の収入が不足するとの試算結果を明らかに。浄水場や水道管など、現状の施設規模の維持を前提に推計した。料金収入や補助金などの収入累計は2兆8647億円だったのに対し、建設改良費などの支出累計は3兆1555億円に上った。県内の給水人口は、17年度の228万が57年度には65万減の163万になると見込んだ。料金収入全体も547億円（17年度）が398億円（57年度）に減るとの見通し。また、県内の市町村が、貯水タンクの共同利用や事務局の統合に向けて、話し合いを続けていくことになった。
- 【181116】宮城県白石市の浄水場でコンセッションへの参画を検討する企業向けの見学会。
- 【180531】宮城県が白石市南部山浄水場で施設説明会。コンセッションのための手続。
- 【170328】宮城県の広域水道3事業の一体化による民営化構想について注目があつまる。県が一部市町村の水道用水供給事業も民営化の対象に加えることを検討していることについて、参加の是非の判断を委ねられる各自治体は水道料金や施設更新等の面から、期待してるところ、慎重な姿勢なところなど様々。
- 【170303】宮城県村井知事、広域上水道と下水道、工業用水の3事業一体化による官民連携策で、受水する市町村の水道事業も対象と県議会で説明。
- 【170227】宮城県庁で、県の広域上水道と下水道、工業用水の3事業を一体化しての官民連携策の検討会。内閣府、三菱商事、七十七銀行等が参加。
- 【170518】新潟県旧両津市の元市議が、集落の簡易水道を上水道に切り替えで、水道の配水管から家庭まで引き込む給水管工事の受益者負担を、旧両津市、旧相川町の一部を除く他の町村では給水管工事は自治体が負担しているのは平等性を欠くとして拒否。10年間水道無しの生活を続ける。
- 【160201】京都府京都市長選関係で、合併された旧京北町での合併の評価を問う記事。水道施設整備が進んだことなど評価する意見もあれば、他のデメリットで否定的な意見も。
- 【130313】山梨県北杜市と住民グループ紛争について山梨地裁が和解勧告。合併後の水道料金値上げを巡るもの。市は内容を検討するとし、住民グループ代表は「裁判所に我々の主張が通じていない。個人的には『分かりました』と言えない」とコメント。
- 【130304】山梨県北杜市の旧大泉町で、一部住民が、旧大泉町の水道事業は黒字なのに合併により水道料金が上がったのは納得できないとして、2011年1月から水道代不払い。市が給水停止を予告し、住民側は通知を無効とする仮処分を裁判所に申し立てる事態に発展。
- 【130223】愛媛県西予市、合併後懸案となっている市内4上水道の水道料金平準化の条例案議会提出も、「市の料金改定案にまだ十分な理解が得られていない」として見送り。
- 【121016】山梨県笛吹市市長選告示。現職候補が旧町村の水道料金を統一の実績などを訴える。
- 【120613】和歌山県みなべ町で住民の意見を聞く「町水道料金制度審議会」。水道料金体系を統一するため料金の範囲内で高い方を基準に設定する新料金体系を報告書に盛り込む。
- 【120123】和歌山県みなべ町にて、旧南部町地域と旧南部川村地域の水道料金体系統一のため、住民の意見を聞く「町水道料金制度審議会」開催。両地域の高い方の料金を基準に新料金体系を作った場合、口径40ミリ以上の契約者で倍以上になる試算結果などが報告される。
- 【111123】和歌山県みなべ町で、町村合併後の水道料金を統一するための審議会が初会合。口径別料金として統一する方針。
- 【111018】和歌山県みなべ町、旧南部町地域と旧南部川村地域の上水道料金体系を一本化する審議会を設置へ。
- 【110930】京都府木津川市議会、平成１９年の３町（木津、山城、加茂）合併後の料金統一条例案を可決。旧木津町では値上げ、旧山城、加茂両町では値下げ。
- 【101013】栃木県日光市が水道料金体系を改定。今市地区では値下げだがその他の地区は値上げになる。
- 【100602】佐賀県佐賀市が市町村合併で佐賀市に組み込まれた南部の３町について、料金の差額を補填する形で料金の統一を図る方針を明らかに。
- 【091228】和歌山県白浜市、市町村合併による水道料金格差の是正へ。
- 【090218】宮崎市と清武町の合併協議で、清武町の住民投票が実施される。
- 【080822】熊本県城南町議会が合併協議会の設置案を否決。
- 【070901】岡山県備前市、水道料金の値上げへ。市町村合併後の調整の意味も。
- 【070828】青森県十和田市が旧合併市町村の水道料金を一本化へ。
- 【070817】三重県桑名市で，市町村合併により合併された町の水道料金をもとの桑名市にあわせて下げることに。ただし，旧桑名市の水道料金は県内でも低い水準で，経営への影響については公表されていない。
- 【070309】香川県高松市で合併地域の水道格差を解消する方向へ。
- 【070221】山形県鶴岡市で市町村合併時の水道料金統一を諮問。
- 【060630】佐賀市が市町村合併の首長会議。水道料金のすり合わせなどが話題になりそうとか。
- 【051023】京都府京都市の旧京北町地域の水道整備計画を発表。水道施設の統廃合が柱とか。
- 【050926】京都府伊根町が合併シミュレーション。水道料金への影響も指摘。
- 【050903】新潟県新潟市で市町村合併に伴い行政手続きが混乱，二重引き落とし等の問題が相次ぐ。
- 【050404】内閣府，市町村合併の公共料金への影響の実態分析結果を公表。水道料金は平均で3119円から2994円に下がっているとしている。ただしその原因は，「安い方にあわせた」だけとの分析も。
- 【050328】総務省が市町村合併にまつわる公共料金の比較結果を公表。ゴミで12％強下がったほか，上下水道でも下がったと試算。これはしかし．．．短期的な話ではないはずだが．．．
- 【050312】長野県牟礼村が合併に関する住民投票条例案を否決。水道事業が懸念の対象となっているとのこと。
- 【050228】香川県国分寺市が高松市との合併に向けて動き出すことに。水道の債務が原因で合併協議会が一時解散するなどの経緯があったとのこと。
- 【050215】青森県弘前市他２町の合併協議会で，水道料金の統合を10年後とする方針が示される。
- 【050209】長崎県長崎市と琴海町の合併協議会が開催，水道事業の扱いを含む全事項が確認される。
- 【050207】宮城県石巻市と周辺２町の企業団で，合併市の施設改良費の分担比を巡って対立。
- 【050131】京都府福知山市他３待ちの合併協議会が再開。簡易水道料金は一旦一番安い町に引き下げ，10年後を目処に市の料金の統合する計画とのこと。
- 【041116】市町村合併に関連して政治家の離合参集相次ぐ。水道料金を争点とするものについて，福島県国見町の町長選，福島市議会では会派の分裂。
- 【041113】静岡県焼津市が合併協議会を離脱。水道料金引き上げ懸念が理由の一つに挙げられる。
- 【041105】福岡県宗像市が上下水道料金の改定案を答申。合併前の宗像市，玄海町の料金体系の統一に向け，平均改訂率は0％ながら，体系を見直し。
- 【041105】滋賀県湖南町の合併後の市長選，候補の一人が水道料金の引き下げをアピール。
- 【041104】合併によって誕生した徳島県吉野川市で初代の市長選。水道料金の統一が大きな焦点となっているとのこと。
- 【041005】山形県酒田市と周辺４町の合併協議が水道料金を巡って対立，解散。経営の苦しい町の抜本改築のために料金値上げが必要となったことが直接の主因とか。
- 【040928】秋田県湯沢市で最後までのこっていた上下水道合併案が決議，調印式へ。
- 【040915】福岡県遠賀郡の４町は合併協議会を離脱，破談へ。水道料金の値上げが説得力を持ったとの由。
- 【040914】市町村合併関係の動き続く。和歌山県橋本市は合併が流れた場合の補助金依存サービスの値上げを強調した市長説明。
- 【040906】福岡県岡垣町で住民投票により合併反対が多数に。水道料金等の負担が増えるとの反対派の主張が重みをもったとの分析。
- 【040611】香川県の綾上，綾南，国分寺町合併協議会が一時休止宣言。上水道事業債務の取り扱いが焦点となっている模様。
- 【040610】兵庫県の但馬地区矢田川流域３町の合併協議会が大枠を決定。上下水道使用料は08年度までに料金を統一するスケジュールを決定。
- 【040414】山梨県甲府市市長が同市と合併しなかった敷島町に対して水道施設の買い取りを要求していた問題で，甲府市が給水を継続すること，敷島町が新たに水道事業を開始する場合には買い取り精算すること，を覚え書きとして定めることに。
- 【040323】秋田県が進めていた合併しない市町村が自立可能かどうかの計画書に対し，初めての判断。
- 【040227】滋賀県石部町，甲西両町の合併協定書が調印され，湖南市になることに。水道料金は現行のまま据え置き，1～4年以内に統一する方針。
- 【040227】岐阜県高山市と周辺9市町村の合併協議会が上水の料金調整策について了承。上宝村は温泉産業が多く値上げの影響が懸念されるが，6～11年かけて段階的に調整上げ，高山市に合わせる方針。
- 【040202】三重県大王町で市町村合併賛成派が圧勝。水道料金の統一は保留になっているがこれは果たして？
- 【040131】岐阜県で市町村合併により本巣市と飛騨市が誕生。一部で値上げされる水道料金分の留保も。
- 【040127】長崎市と周辺6町で作る長崎地域合併協議会で，メンバーの香焼町の町長リコールが成立，合併の動きに影響，水道事業の取り扱いなどが保留になる。2月21日，合併協議会が水道料金の扱いを承認，あとは調印を待つのみとなる。料金は長崎市に統一されるが，格差最大2.7倍の激変緩和措置として，外海町で10年，他の5町で5年間の不均一料金のまま運営されることに。
- 【040120】奈良県吉野郡の合併協議会で住民投票。反対は水道料金の値上げの怖れなどをその根拠としている模様。
- 【031220】三重県志摩地域合併協議会が水道料金の不均一を容認した案を幹事会に差し戻し。
- 【031209】秋田県が市町村合併を行わない方針の市町村に，今後10～15年間の水道料金などを含む財政見通しを提出するよう指導し，結果を公表。実現可能，不可能，判断不能，の３段階で評価。。総務省はしらんぷりと報道されているが，学識経験者からは評価の声も。
- 【031206】島根県斐川町が，市町村合併後の水道料金負担変化の試算について，出雲市などと異なる値を提示。
- 【031128】大阪府美原町の水道事業所長が，堺市と合併しないと水道料金が上がるという説明をしたものの，その算出根拠資料が事後に急遽作成されたものであったとして問題化。
- 【031113】佐賀県鹿島市と太良町の合併協議会で，当面は水道料金の統合は行わないことが決定（格差は約1.5倍）。島根県江津市と桜江町の合併では，新市以降後に料金の統一を図る方針。
- 【031105】市町村合併論議。岡山県倉敷市他２町の合併協議会は倉敷市への編入方式の合併を選択，水道料金などは倉敷市の負担が低いとしてこちらに合わせることに。滋賀県の石部，甲西両町合併協議会では，当面現状維持，2010年までに統一する計画。群馬県東毛地域の合併協議会は中間の太田市の料金を基準にする方針。
- 【03102】徳島県の４町村が吉野川市を立ち上げるための合併協定書に調印。ただし上水道利用料等の利害対立問題は先送りとのこと。
- 【031029】鳥取県東部の９市町村で構成される協議会が水道料金を10年かけて統一する旨を公表。
- 【030930】千葉県勝浦市が合併離脱を表明。理由のなかに，水道料金の調整問題もあったとのこと。
- 【030926】佐賀県基山町が合併に参加しないことを決議。上水の運用方法などで問題があることなどが理由とか。
- 【030918】岩手県一関市他３町村の合併協議会が開催。水道料金は当面３年間現行料金とすることに。
- 【030828】鳥取件倉吉市，三朝町，関金町，北条町，大栄町の合併協議会で，三朝町長が離脱の検討。税金や水道料金などがアップする懸念が根拠とか。
- 【030812】青森県浪岡町で，一部集落が青森市よりも関係が深く，水道の供給を受けている常盤村への合併を希望。
- 【030723】鹿児島士と周辺5町の合併協議会で，周辺町部が料金の安価な簡易水道の存続を求め，継続協議に。
- 【030716】徳島県の鴨島，川島，山川，美郷の各町村の合併協議会が開催されるも，水道料金が値上げになる鴨島町の議員が承服せず，再び継続審議に。
- 【030715】滋賀県の水口町，土山町，甲賀町，甲南町，信楽町の合併協議会で法定合併協議会が協定項目の確認を完了。水道事業の負担割や取り組みも決定。
- 【030630】水道施設買取に関する問題が顕在化している山梨県敷島町で，竜王，双葉両町との合併是非を問う住民投票。
- 【030625】徳島県麻植郡の法定合併協議会の部会にて水道料金が話し合われたが，値上げになる町の議員が反発してまとまらず。事務局が再度試算することに。
- 【030621】横浜市の水源地の山梨県道志村が住民発議に基づき横浜市に合併を申し入れ。横浜市側は困惑するも，道志川の水をペットボトルで販売するなどPRも行っている模様。9月8日，合併協議会の設置をしない方針が横浜市より出される。
- 【030523】福島県東白川郡の棚倉，塙町，鮫川村の合併協議会で，水道料金の調整を諮ったものの結論は出ず。料金の高い側は平準化を主張，低い側は住民の理解が得らっれない旨を説明。
- 【030520】静岡県浜松市を中心とした西部14市町村が合併協議会の設置へ。水道未整備地域への対応なども検討課題とか。
- 【030509】京都府大山崎町の水道事業審議会発足に向けた準備作業が開始。
- 【030508】岡山県笠岡市，鴨方町，寄島町，里庄町が合併研究会を発足。水道の一部は一部事務組合で行っているとのこと。
- 【030410】京都府丹後６町の合併協議会が開催。上下水道料金についての試算が出されるも，継続協議となる。
- 【030401】静岡県静岡市と清水市が合併して静岡市に。水道料金は当面現行のままとのこと。
- 【030331】宮城県中新田，小野田，宮崎の３町が合併し加美町が発足。水道料金は中新田町の体系に統一とか。
- 【030303】厚労省が市町村合併に伴う認可の考え方について事務連絡。
- 【030224】長野県栄村で小規模町村が合併せずに自立するための方策を議論する「小さくても輝く自治体フォーラム」が開催。上下水道を広域連合にゆだねる案などが提案される。
- 【021226】広島県広島市と海田町の合併協議で，水道料金を広島市に合わせると値上げになることから，継続協議に。
- 【021220】石川県能美郡の合併協議会で，川北町が合併に参加しない方針を決定。上下水道料金格差がその理由の一つに挙げられる。
- 【021213】香川県の高松地域市町合併検討会が合併した場合のサービスの試算結果を公表。水道料金は高松市を基準に38～14％程度安くなると試算。
- 【021102】つくば市が茎崎町を編入合併。これに伴い，同地区の水道事業を行う筑南水道企業団がつくば市水道部に。
- 【020910】静岡市と清水市が合併し，（新）静岡市になることが告示される。上下水道料金体系などは合併後１年以内に統合する予定とか。
- 【020830】栃木県日光市，今市市を中心とする５市町村の合併研究会が合併影響の調査結果を報告。人口の多い今市市にすり合わせると水道料金などの負担が重くなる試算が公開される。
- 【020830】岐阜県の本巣郡南部地域3町の合併協議が水道料金などの対立から1町が離脱する事態に。
- 【020820】周南4市町村が合併に向けた協議を終了。水道基盤整備事業などが盛り込まれる。
- 【020709】岡山県知事が市町村合併に関係して合併支援を行う考えを示唆。
- 【020518】政府が小規模自治体の権限を制限する制度の検討に着手。
- 【020502】松阪地方市町村合併協議会が開催，水道料金を含む3000項目の事務の事業調査などが承認される。
- 【020425】福井県の奥越地域市町村合併共同研究会が報告書を取りまとめる。水道の加入率の差などが問題として提起される。
- 【020423】岐阜市が合併問題に関する調査研究報告書を発表。水道の合併についても審議。
- 【020418】千葉県野田市と関宿町の合併問題を協議する合併協議会が会合。上下水道料金も調整事項として提案。
- 【020117】山口県の徳山市他２市２町の合併計画で，水道料金の格差の問題がクローズアップされる。
- 【011227】岡山県の長船町，牛窓町，邑久町の３町をシミュレートした際，水道料金の差の調整が課題として挙げられる。
- 【011108】福島県福島市の市長選争点に合併問題が浮上。重複する浄水場や水道普及率の格差なども問題に。
- 【010316】森首相が総務大臣に「市町村合併支援本部」の設置を指示。
- 【230626】山口県岩国市の工業用水道事業収益の4分の3を占める旭化成建材の岩国工場が9月末で閉鎖予定。市水道局は「事業の継続を左右する状況」として関係部局と協議。
- 【220419】広島県「太田川東部工業用水1期事業」の約6割の使用料を占める日本製鉄呉地区、来年9月末の閉鎖で他社の水道料金への影響を踏まえ、工業用水道事業への協力金として21億円を支払うことに。
- 【200523】山口県萩市、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の陸上自衛隊むつみ演習場への配備計画で、配備後の演習場での生活用水などの給水についての防衛省からの要請を、供給水量に余裕がないと断る。
- 【180810】栃木県矢板市が開いたシャープ工場液晶テレビ生産打ち切り対策会議で、水道料金収入の減少が議題に。
- 【170315】青森県東通村の水道会計、大口利用者だった原発の停止等で年間約2000万円の減収に。
- 【160831】愛媛県松山市、長期的水需給計画で新規水源開発の目標を最大4万8千ｍ3/日から4万ｍ3/日に下方修正。人口減少や節水意識の高まり等を反映と説明。
- 【160121】半導体製造のジェイデバイス社、宮城県村田町の同社工場を2017年6月末までに他所の工場との統合で閉鎖すると発表。上水道の使用量の1割強を占める大口。
- 【160117】山形県酒田市、「新・酒田市水道事業基本計画」（2016～25年度）案まとまる。需要減に対応した規模縮小と耐震化を目指した施設整備計画の他、水道料金体系の在り方を検討する。
- 【131018】神奈川県川崎市長選で、現政権から続く水道事業のダウンサイジングなどの行革断行を掲げる候補が立候補。
- 【130104】神奈川県川崎市市長、年頭あいさつで行財政改革の一環として、「水道事業を1日当たり100万トン体制から75万トン体制とするダウンサイジングによる市民の負担軽減」をぶちあげる。
- 【090513】大阪府営水道の値下げが決まる。需要予測の下方修正を根拠とするもので、府市統合の前提となるもの。
- 【090417】淀川水系のフルプラン、需要水量を２割下方修正。
- 【050329】大阪府水道部の長期的水需要予測について，経営・事業評価委員会が意見書で妥当との見解。適宜予測を見直すことなどの付帯要件。
- 【050311】広島県大竹市が完工した工業用水の仮契約に反して受水を拒否している製紙会社に損害賠償25億円強をもとめて提訴。受水予定企業が計画通り受水しないため。
- 【050119】三重県知事，長良川河口堰の水利権を更新へ。
- 【041220】大分県直川村が水道料金を値下げへ。本匠村も追随の方針。市町村合併後も現行の料金体系が当面維持される方針を受けて，これを見越した緊急措置とか。
- 【041216】徳島県鳴門市が企業局に統合。水道事業体と競艇事業，市バスなどが一つの組織に．．．
- 【041210】三重県企業庁，一部を除く広域水道で受水都市の負担を改訂する方針を明らかに。
- 【041030】静岡県熱海市で高層マンションの建設が始まる。市民による反対運動を受け，市側は工水の供給拒否なども視野に，徹底抗戦の構えとか。
- 【040512】国交省の水資源開発分科会木曽川部会が開発計画を下方修正も，平成15年度の64％増し分を確保する方針を打ち出す。
- 【040325】大阪府水道部，水道経営への影響を増してきている自家用専用水道の抑制方策の検討を開始。
- 【040203】神奈川県横浜市が新年度予算で生活保護世帯の上下水道料金減免廃止を諮問。
- 【030624】島根県出雲市の簿未処理施設，出雲エネルギーセンターに想定より高カロリーのゴミが持ち込まれたため，冷却用の水使用量が増加。市では供給水量の増加の為φ250（旧管φ150）を新設するのだとか。
- 【030505】大阪府と兵庫県が工水水利権の上水転用の検討に着手。ダム水利権返上も。
- 【020725】山口県の周南２市２町の合併後をターゲットとした基本計画案が策定され，水道整備が重点項目として提示される。
- 【020618】徳島県土成町の簡易水道整備事業について住民による不服申し立て。
- 【020611】長期水需要予測の下方修正を受け，岡山県下の井原堰と大原川ダムについて県知事が中止を表明。
- 【020311】新潟県新潟市の集団移転問題が断念される。現有井戸は亜硝酸やマンガンが検出されていることもあり，上水道の整備を急いで推進することに。
- 【020305】愛媛県の銅山川工業用水道企業団で，不況により10％程度の未売水が発生。
- 【020219】長野県の「県治水・利水ダム等検討委員会」のワーキンググループが，市の将来水需要を計画の71％に下方修正へ。水道局側はダムは渇水対策として事業の継続を求める。
- 【020206】長野県の下諏訪ダムの主要な需要者である岡谷市の給水分担が４万m3/日から3.38万m3/日に下方修正。ダムの建設により料金値上げが26％との見とおしも同時に公表。
- 【020124】国立社会保障・人口問題研究所の人口推計において，合計特殊出生率の予測値を1.39へ大幅引き下げ。
- 【020118】石川県小松市の総合計画で，目標人口を下方修正。水道などへの配慮も背景とか。
- 【011206】滋賀県守山市で工業団地の開発計画が白紙撤回される。
- 【011128】群馬県前橋市，伊勢崎市が水道料金アップの条例改正案を提出。原単位の低迷に，コンビニ文化やシャワー族の影響を指摘。
- 【011107】小瀬川第２期工業用水道事業が計画の1/5しか需要がなく，大幅な赤字を計上。企業局は国に財政支援を求める方針。
- 【011013】長崎県の池島炭坑の閉山が決定。現有の水道は炭坑が海水淡水で行っており，外海町が引き継ぐ方向も，負担は大きい。11/9には水道の供給はとりあえず年度末まで存続が決定。11/30に閉山。民営の海水淡水化方式の水道は，町による海底送水管事業（7億円）に引き継がれることに。厚生労働省が助成措置を決める。
- 【010731】01年版水資源白書が公開。ダム建設は人口減少や身の丈に合わない施設など，必ずしも水源地域の活性化につながっていない点を指摘。計画段階からの住民の意志反映を提言。
- 【010705】総務省が水資源開発基本計画の事後調査「水資源に関する行政評価・監視結果に基づく勧告」を行ったところ，実際の水需要が計画の44％にとどまっていることが明らかに。
- 【001209】北陸コカ・コーラが福井・武生工場を閉鎖，工水への影響が懸念。
- 【001030】月山ダム庄内南部広域水道の設立に対して住民投票を求める署名活動。
- 【000922】大阪府の水需要計画で，需要が増えるとしたダム計画と増えないとした料金値上げの矛盾が住民監査請求によって明らかに。25日にはダム建設の費用差止め請求が却下。
- 福岡県志免町新規給水拒否－概要－水道能力が十分でない状況下で業者がマンションを発売。町側が給水を拒否する「給水規則」を設定，訴訟へ。99年１月に町側が勝訴。
- 【000908】反対意見のあった「水資源開発負担金」が撤回，代替として給水加入金の増額，井戸の買い上げの方針が明らかに。
- 【010616】福岡都市圏の海水淡水化事業などで水源確保の目処がたったとして，町が給水規則を撤廃。
- －概要－大王製紙は89年に進出を計画，不況や反対運動などで200億円を投じた事業はほぼ頓挫。県が玉川ダムに確保した40万m3/日の工水は需要者がなくなり，上水への転用を模索することに。上水用に計画されていた真木ダムや秋田市の余剰水の受水を計画していた自治体が対象になっている。
- 【010623】大王製紙問題，秋田県が基本協定書付属覚書に基づき80億円弱の補償を請求。
- 【011010】大王製紙の進出への補助金支出が違法とする住民訴訟が和解へ。上水への転用を含む活用の可能性が明記される。
- 【011018】県側は違約金として80億円強の支払いを求め訴訟に突入。
- 【011101】秋田県への大王製紙の工場進出中止で，大王製紙側が預託担保金の55億円の証書の返還を求めて提訴。進出断念がどちらの責任によるものなのか法廷で争うことに。
- 【040527】県側全面敗訴の判決。撤退に至った主たる原因が住民運動による計画遅延と単価確定が出来なかったことにあると認定される。県側控訴。
備考・出典
- 110615 テンプレの再構築作業にともない更新。
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