法律・行政
- 【240402】岸田首相、上下水道施設などの災害対策を強化するよう、関係閣僚に指示。
- 【240115】自見地方創生相、宮城県村井知事と県の水道事業の民間委託などについて意見交換。
- 【231107】町長の解職請求成立に伴う神奈川県真鶴町長選に、水道などの広域行政の見直しを訴える候補。
- 【231013】高知県議会議員須崎市選挙区補欠選挙で、簡易水道の維持を訴える候補。
- 【231012】衆院長崎県4区補欠選挙で公約に、老朽水道管の取り換え等の公共事業による地元建設業の振興策を掲げる候補と、石木ダム早期完成を掲げる候補。
- 【230904】鹿児島県与論町長選挙で水道水の硬度低減を掲げた候補が落選。
- 【230829】鹿児島県与論町長選挙で、水道水の硬度対策を訴える候補。
- 【230525】大阪府堺市市長選で現職候補が掲げる政策に、「安心・安全で持続可能な水道」。
- 【230411】奈良県知事選で当選した日本維新の会新人の山下真氏、記者会見で「県域水道一体化」について、「県の試算を信頼性が持てるものにしないといけない。水道料金や自治体負担など将来予測を示した数字の正しさ、事業の進め方についても検証が必要。仮に不都合があるなら一部見直しもある」と語る。
- 【221121】山形県市議会議長会、吉村知事に、庄内地域の水道事業を統合して経営の健全化を推し進めていくことを陳情。
- 【220730】鹿児島県の奄美群島市町村長会と奄美群島市町村議会議長会が、参議院会館や中央関係省庁で要望活動。喜界島などの上水道の水質改善対策等を資料に沿って説明し、水道料金などが話題に。
- 【220607】岸田政権が新たな官民連携の形として掲げる「官民共創」。水道管漏水、道路陥没等、解決したい社会課題が山積していても解決手段がどこにあるのか分からない行政と、解決手段は持っていてもどのような社会課題があるか分からない民間とで、社会課題を共有しながら新規に事業を開発していくという考え。
- 【220603】政府、官民連携の事業規模を現在の21兆円から、今後10年間で30兆円に拡大するアクションプランを決定。
- 【220426】宮城県の水道広域化について県と各市町村の担当者のオンライン会合で、県は広域化しなければ、2019年には20立方メートルあたり4215円の水道料金が40年後には7359円と1.75倍になるとの試算を示す。
- 【220422】沖縄県離島振興協議会、県に不安定な運営状態が続く水道事業の広域化を図り、安定化に取り組むことなど、105項目をまとめた要望書を提出。
- 【220324】千葉県安房地域の水道事業の統合に向けた、4市町のトップによる協議会設立。現在の1か月当たりの水道料金は、φ13の20ｍ3使用で、三芳水道企業団（館山市と南房総市の一部）4088円、鴨川市4565円、南房総市4088円、鋸南町5005円。
- 【220128】鹿児島県奄美群島市町村長の代表や議会議長会会長、有識者、国交省、鹿児島県、奄美群島広域事務組合の代表らで構成する、奄美群島新ビジョン懇話会の「奄美群島成長戦略ビジョン2033（仮称）」の骨子案に、水道の硬度低減化が盛り込まれる。
- 【220113】奄美群島の振興を支援する公明党奄美ティダ委員会で、喜界町、和泊町、知名町の各町長が島内の水道料金が他地域に比べ高く、上水道事業に対しても簡易水道並みの支援を行うよう要請。
- 【211201】鹿児島県知名町長選、水道水の硬度低減化を公約に掲げた現職候補が、他に立候補が無くて無投票当選。
- 【211127】三重県議会にて「水道事業や下水道事業の公設民営化も視野に検討すべき」との質問。一見知事は「民営化には、なじむ部分となじまない部分がある」と答弁。
- 【211101】茨城県神栖市長選告示。現職候補は出陣式で争点の一つに、水道事業を前に進めるか止めてしまうかを挙げる。
- 【211031】宮城県知事選、「みやぎ型管理運営方式」推進派の村井候補が5選。
- 【211027】厚労省、設置から40年以上が経過した水管橋を対象に補強や改築、更新に掛かる経費を補助する方針。
- 【211014】宮城県知事選告示。水道民活について、現職の村井候補は実現を、新人の長候補は見直しを、それぞれ訴え。
- 【211008】宮城県知事選告示1週間前。新人候補は、「みやぎ型管理運営方式」を問題視。
- 【211004】長野県上田市で、水道事業の広域連携についての勉強会開催。
- 【211001】大阪府大阪市の民間に運営権を移すことによる水道管更新事業に応募した2グループ、見積もりの結果、市が想定した16年間の事業費総額上限3750億円では、採算が取れないと辞退。松井市長は「水道料金にはねかえるので、できるだけ事業費を抑えなさいと、業者が緩く儲けられるようなのは絶対あかんぞと言い続けて厳しすぎたのかな」とコメント。
- 【210613】奈良県大和郡山市長選挙告示。現職候補は、県域水道一体化参加見送りについて、公平なルール設定を求め、市民の財産を守ると主張。
- 【210413】群馬県太田市長選で現職候補が再選。落選した新人候補は、水道事業の見直しを訴え。
- 【210405】千葉県と千葉市との間で水道を統合するなど二重行政の解消を公約にした、熊谷新知事の県政が始まる。
- 【210303】日本でPPPがうまく行ってないと主張する記事。海外ではインフラ投資の47％が年金関連で、運用期間の長い年金基金には最適な投資先と見なされている。日本では本来PFI事業者が選定すべき建設・維持管理業者がPFIの事業主体になっている、地方自治法の規制が民間の創意工夫を制限している面等、日本型PPPの問題があり、投資してもらうには問題点を潰す必要があると。
- 【201214】奈良県郡山市上田市長、県域水道一体化事業は料金の不公平感などから現時点では参加できないとしつつ、2025年の事業スタートの時点では参加できるように県や関係市町村と議論していきたいと述べる。
- 【201203】奈良県奈良市議会で、先日、仲川市長が覚書を締結する意向を表明した県が進める「県域水道一体化」について、質問が相次ぐ。
- 【201201】神奈川県黒岩知事、2011年度に県内全水道事業者が参画する会議体の設置と、2022年度までの『県水道広域化推進プラン』の策定を表明。
- 【201117】熊本県美里町町長選挙、無投票で現職候補3選。人口減少を緩やかにするため、水道の整備を進めるとする。
- 【201111】千葉県の知事と市町村長の意見交換会。千葉市熊谷市長が県と市の水道事業統合にて県の強いリーダーシップが求められると強調。
- 【201015】千葉県千葉市熊谷市長、記者会見で大阪都構想に関連した二重行政についての質問に、千葉県と千葉市で別々だった上下水道の徴収の一元化をあげ、「大きな財政効果と市民の利便性向上につながった」と述べる。
- 【200728】大阪府大阪広域水道企業団が、藤井寺市、大阪狭山市、熊取町、河南町と水道事業統合に関する基本協定を締結。
- 【200714】和歌山県田辺市議会、上水道に統合した旧簡易水道事業についても過疎債の対象とするよう、国に対し要望する意見書を可決。
- 【200627】東京都知事選のオンラインで討論会に出席した山本太郎氏、小池百合子氏、宇都宮健児氏、小野泰輔氏への質問。「水道の民営化を進める？」という質問に「○」を出したのは小野氏のみ。
- 【200120】総務省が各都道府県に対し求めた広域連携を巡る管内事業者との検討結果の公表について、28道府県が期限内にできず。うち4県がその理由として、水道料金の差や、経年による水道施設の老朽度合いの差を挙げる。
- 【200106】宮城県村井知事、仕事始めの職員への訓示の中で、今年の事業目標として水道事業の民営化に、改めて積極的に取り組む姿勢を示す。
- 【191217】宮城県議会、県の上水道、下水道、工業用水の水道3事業の民間委託導入を可能にする条例改正案を可決、成立。宮城県は2022年4月の民間委託導入に向けて本格的に動き出す。
- 【190910】富山県氷見市や舟橋村の議会で水道広域化の検討について報告。
- 【190729】水道法改正について、63.1％の人が「知らない」、28.6％の人が「聞いたことはあるが内容までは知らない」とのこと。ミツカン水の文化センターの調査で。
- 【190626】沖縄県の本島周辺離島8村での水道広域化事業、本年度中に北大東村、阿嘉島、慶留間島の3島で整備が完了するとの見通しを示す。
- 【190527】宮城県、東京都と協定を結び水質検査の技術の提供を受けることに。協定では2019年7月から宮城県が東京都から水道担当の職員の派遣を受け検査技術のノウハウの提供を受けるとのこと．．．ちょっと違和感のある記事ですが．．．
- 【190515】厚生労働省の有識者検討会、経営悪化などで企業がコンセッションを継続できなくなった場合は、自治体が事業を実施したり、他の企業などに業務を任せたりして給水を続けられるよう定めるガイドライン案をおおむね了承。
- 【190426】厚生労働省は、自治体などが運営する水道事業者に、3～5年ごとに水道料金の検証と見直しを求める方針を決定。人口減少による収入減と、老朽化した水道管の更新費用の工面が全国的に深刻な課題になっており、安全な水を提供し続けるために財源の確保が必要。料金見直しのルール化で、値上げの動きが広がる懸念。
- 【190421】茨城県五霞町長選で、水道の広域化を公約に掲げた現職町長が当選。
- 【190222】大阪府大阪市、コンセッション方式を導入する素案を公表。非耐震の基幹管路と法定耐用年数（40年）を超えた老朽管（計約1800キロ）の更新を民間に委ねるもの。
- 【190213】水道法改正を受けた民間委託の検討について山形県知事は「慎重であるべき」との考えを示す。一方で県は去年11月に検討会を設置し水道事業の経営や管理を一体化する「広域連携」の検討を始めている。
- 【190123】千葉県千葉市の水道事業を巡って千葉県と市で綱引き。効率性などから県の水道事業への統合を求める市に対し、県は「他市と協議して県の事業全体の方向性が決まってから」と慎重な姿勢を堅持。最終的な結論は当分出そうにない。
- 【181212】埼玉県さいたま市の清水勇人市長が民間活用の検討を表明。
- 【181211】政府が示した平成30年度第2次補正予算案（来年1月の通常国会に提出）で、水道施設の非常用自家発電設備の整備費用として66億円、水道施設の整備費用として204億円が計上される。
- 【181211】宮城県村井知事は平成33年度中のコンセッション方式の導入に強い意欲、様々な施策を掲げる。「県民のメリット」を記した図表を掲げ「県と第三者による厳しいチェック体制をとる。海外での（水質や料金の急激な値上げなどの）問題は宮城県の方式では起こりえない」と強調。
- 【181210】長野県長野市の加藤市長、水道事業について「中山間地を多く抱える長野市は運営を民間に委託することは難しい」と述べる一方、県営水道を含めた広域的な連携や再編は検討する必要があるとの考えを示す。
- 【181210】宮城県村井知事、水道事業に関し「みやぎ型方式」の導入について、これまでに行った水道施設見学会への参加状況などから国内外の40社以上が計画参加に関心を示していると述べる。
- 【181207】大阪府大阪市の吉村洋文市長は配水部門へのコンセッションの導入に意欲。一方で兵庫県神戸市長は現時点で採用するつもりはないとコメント。
- 【181206】国会で水道法改正案が可決し成立。※社内で調べてもらいましたが冷静な報道はどうも皆無らしい．．．
- 【181129】水道法の改正に関して村井知事が国会で県がめざす「みやぎ型」方式について熱弁。
- 【181122】水道法改正案が22日に参院厚生労働委員会で審議入り。
- 【181116】消費税の引き上げ幅について、ボトル入り水道水は食品として軽減税率の8％に対し、普通の水道水は飲食用以外の生活用水もあるので10％との報道。
- 【181113】総務省の「水道財政のあり方に関する研究会」、近く公表する予定の報告書案で都道府県が市町村と協議して策定する「広域化推進プラン」に基づいて統合を進めた市町村に対し、国庫補助金の拡充や地方交付税の増額で実現を後押しするという案を示す。
- 【181016】沖縄県の玉城新知事、所信表明にて、水道技術で国内外に貢献する沖縄や、小規模離島の水道料金の低減化・水質の安定確保のための技術支援、などの施策を表明。
- 【181012】新潟県議会で野党「未来にいがた」が発案した水道事業民営化反対意見書の採決で、自民党が野党の意見書に異例の賛成 。「民間参入による弊害から県民を守るという点で意見が一致した」と説明。
- 【181010】大阪府全体で水道事業の統合を目指す企業団について、新たに4つの自治体が統合に関する協議を開始。藤井寺市、大阪狭山市、熊取町、河南町。覚書を締結した4つの自治体は2021年度からの統合を目指す予定で、実現すれば府内の3分の1の自治体の水道事業を企業団が担う。
- 【181006】都議会は 5日の本会議で、9区に供給している工業用水道（工水）を廃止して上水道に切り替える条例案を賛成多数で可決。
- 【180906】東京都が9区工業用水の廃止を予定。料金が上水道の料金に上がることへの激変緩和措置として10円間据え置いた後、次の10年で2年ごとに段階的に引き上げる方針。
- 【180731】大阪広域水道企業団と泉南市など大阪府内7市町、末端水道を企業団に統合することで合意し、基本協定を締結。
- 【180731】今国会でも継続審議となった水道法改正案についての記事が多数。水道事業の民営化法案という批判はあたらない、水道施設を民間に売り渡すものではなく「民営化」ではない、民間資金を活用しメリットを地方公共団体に帰属させる、などの与党的意見に対し、現実には経験のある民間業者はないのではないか、自治体側も選定能力はあるのか、ＰＦＩ法改正による補償金の免除などで安易に民間業者に依存するのはどかなどの慎重意見など。
- 【180720】国会閉幕、水道法改正案は継続審議に。
- 【180716】水道法改正案が国会審議。広域化や多様な民間連携のために水道法改正の必然性が説明されるのに対し、野党側からは民間資金の参加に慎重な意見も。
- 【180619】自民党の森山裕国対委員長、国会延長に関する記者会見で水道事業の広域連携を図る水道法改正案の成立を目指す考えを示す。
- 【180611】沖縄県、2018年度の第1回行財政改革推進本部を開催し、今年3月に策定した「行政運営プログラム」に基づいた今年度の実施計画を決定。市町村への権限委譲、特に水道法・農地法・旅券法や県屋外広告物条例についての事務を市町村へ移譲する。
- 【180607】政府が明らかにした未来投資戦略2018（素案）に、工業用水道へのPPP／PFI手法の導入について数値目標の達成に向けた取組み強化を盛り込む。
- 【180526】島根県江津市長選にて、現職候補が老朽化した水道施設の更新を、新人候補が上水道の広域化を掲げる。
- 【180424】広島県と市町が水道事業の将来的な統合を話あう協議会を開催。二年後を目度に結論を出したいとのこと。
- 【180424】香川県高松市合同庁舎の落成式。防災機能を集約し、市の危機管理課や香川県広域水道企業団などが移転、5月から本格稼働する見通し。
- 【180423】香川県が香川県広域水道企業団に水道事業の運営を一元化したことを報道する記事。
- 【180423】朝日新聞が公共事業の実施判断の判断が不適切に評価されていると指摘する記事。将来の人口減少を考慮せずに事業効果を水増ししたり、維持管理費を無視して費用を過小評価したり。総務省がサンプル調査した各省庁の532事業の評価のうち、約４分の１に問題との説明。
- 【180421】京都府長岡京市、2018年度から行財政改革の一環で、収入増のための「自ら稼ぐ視点」を打ち出す。水道施設の小水力発電など。
- 【180402】香川県、全国で初めてとなる水道事業の広域化が4月1日からスタート。香川県と、直島町をのぞく8市8町から派遣された職員、約80人が水道事業の一元化に伴う事務に取り組む方針。
- 【180314】沖縄県粟国村水道料が本島並みに。広域化で県に浄水処理移管し負担減。
- 【180207】東京都が4月より、水道局長等の局長や都知事特別秘書の公用車による朝晩の送迎を廃止することに。
- 【180202】福井県あわら市長選の記事に、候補の一人が政策に水道「局」の民営化を挙げてるとの記述。
- 【180116】宮城県、今年度中に「みやぎ型管理運営方式」の制度の枠組みを公表する予定だが、市町村側から「事業の継続性に不安がある」など、丁寧な説明を求める声も。
- 【180112】政府、PFI法改正案提出へ。自治体が運営権の売却収入で借金を繰り上げ返済しても利息分を補償金として払う必要があるのを、金利3％以上などの条件を満たしている場合に減免する方針。
- 【180107】東京都心の千代田、中央、港、新宿の4区、首都直下地震対策特別措置法で水道などライフラインの耐震補修を進めることが必要な区に指定されたが、特措法は活用されてないとも。
- 【171102】香川県広域水道企業団の設置が1日に総務大臣より認可され発足。来年4月より事業開始、広域水道施設整備事業終了後の平成40年度に各市町の水道料金体系統一というスケジュール。
- 【171031】千葉県と木更津市、君津市など君津地域4市、水道事業の統合と広域化に関する基本協定を締結。2019年1月に広域連合を設立し、4月に事業開始の予定。
- 【171014】河北新報社が宮城県35市町村長に実施した知事の政治姿勢を問うアンケートで、広域水道3事業の一体化による民営化構想は、29人が評価。評価しない6人の意見は、「市町村の意向を聞かず、具体的な手順も示さずに進め、連携を無視する姿勢は疑問」、「大規模災害といった非常時の対応に懸念」など。
- 【171007】宮城県村井知事、知事選のインタビューで広域水道3事業の一体化に伴う民間参入について、「施設の老朽化などが進めば、水道料金は今後高くなる。2割のコストダウンを図ることができれば、県民の負担も軽くなる」と語る。
- 【171005】宮城県知事選、衆院選と同日選で公示。現職候補公約の一つが、広域水道3事業の一体化に伴う官民連携推進。
- 【170705】水道法改正案が閉会中審査に。
- 【170526】民法改正案国会で可決。施行されれば、水道料金の請求時効は2年から5年に。
- 【170321】共謀罪法案閣議決定。対象となる罪名の中で水道と関係あるのは、水道汚染、水道毒物等混入、水道損壊及び閉塞。対象となる法律は水道法の、水道施設の損壊等。（狸注：刑法にも規定あります）
- 【170128】政府、自治体に対し窓口業務を専門に行う地方独立行政法人の新設を認める、地方独立行政法人法の改正案を国会に提出へ。
- 【170124】厚労省、老朽化した水道管の更新加速のため、2020年度から水道台帳（※報道ママ）作成を市町村に義務付ける水道法改正案を国会に提出へ。（狸注：水道台帳？資産台帳？要確認）
- 【170106】大阪府大阪市の水道民営化、市議会で品質の維持や安定供給できるのかなどを巡って議論が紛糾、継続審議案件に。
- 【161224】一昨年亡くなった経済学者、宇沢弘文氏が提唱した概念、「社会的共通資本」について説明した記事が紹介される中、水道もその一つで、国や市場にまかせず、関係する職業的専門化集団によって、専門的知見と職業的倫理観に基づき管理・運営されなければならない等との解説。
- 【161220】総務省、熊本地震で災害対応拠点となるべき自治体の庁舎が損壊したのを受け、現行耐震基準を満たさない庁舎の建て替えのために発行した地方債による借り入れ返済時に、一部を地方交付税で手当てできるようにする方針。
- 【161214】経産省、工業用水道事業にコンセッション方式を導入する方針。関連法の改正案はこれから。
- 【161122】厚労省、水道事業の広域化の推進と積極的な民活を提言する報告書をまとめ、有識者委員会に示す。有識者委員会は大筋合意。
- 【161026】厚労省専門委員会、水道法に施設台帳の作成の義務付けて財政収支に基づく計画的な更新をすることを明記し、自治体の水道施設老朽化への取り組みを加速させ、更新費用確保のため3～5年ごとに料金を見直すよう国が市町村などに促すことなどをの提言案をまとめる。
- 【161024】株価、前澤工業8.8％高、日本鋳鉄管8.1％高、メタウォーター5.5％高。23日の日経新聞が、政府が水道事業への企業参入を促すため水道法を改正すると読めたため、との観測。
- 【161003】厚労省、熊本地震で小規模自治体で担当職員が少なくノウハウが不足していて復旧に時間がかかった事例を踏まえ、災害時に国や都道府県、市町村、関連団体が連携することを水道法に努力規定として盛り込む方針。（狸注：努力規定であっても法律に書いてあれば議会とかに交渉しやすくなるというわけです）
- 【160928】福島県、2015年度決算に基づく県内59市町村の財政健全化を判断する比率（速報）を発表。水道などの公営企業会計で資金不足が発生した企業会計は無し。
- 【160925】総務省、地方公営企業改革で2014～15年の2年で、22の簡易水道事業を廃止。31の水道事業を包括委託、13の水道事業を広域化や広域連携へ切り替え、と成果をっとりまとめ。
- 【160823】沖縄県宮古・八重山圏域の5市町村の首長、翁長知事に水道事業の広域化促進等、23項目の要請。
- 【160728】都知事選の記事の、小池候補の公約の「多摩格差をゼロへ」の意味の確認で引っ張ってきた過去の総務委員会の議事録に、水道事業については解消しているという記述。
- 【160722】公明党、政府に経済対策についての提言を提出。水道などの社会インフラ整備を含む。
- 【160719】沖縄県の家によくある、水道水を貯める貯水タンク。水量10トン超の貯水タンクに年1回の清掃と簡易専用水道の管理に関する検査が水道法で義務付けられているが、10トン以下にはなく、1993年度まで頻繁にあった給水制限がなくなってから清掃を怠る例も。県生活衛生課や清掃業者は年１回の清掃を呼びかけ。
- 【160520】愛媛県松山市で四国市長会議開催。4県38市の市長が出席し、耐震化を含む水道施設更新の補助制度新設等、国への要望の議案審議。
- 【160412】国税庁、軽減税率対象品目の線引きの具体的な事例集をホームページ上で公開。水道水は対象外。
- 【160302】沖縄県議会で企業局長、沖縄本島周辺離島8村水道広域化について用水供給開始時期を「17年度に粟国村、渡名喜村、18年度に南大東村、北大東村、20年度に渡嘉敷村、座間味村、伊平屋村、伊是名村を予定している」と説明。
- 【160224】麻生財務相、衆院財務金融委員会で消費税軽減税率の質問に対し、水道等公共料金に適用しないのは、新たに4000億円の税収減が見込まれ、社会保障の財源確保に支障を生じかねないためと答弁。
- 【160123】厚労省有識者検討会、老朽水道管更新のための経営基盤強化に広域連携を提言。
- 【160107】麻生太郎副総理兼財務相、国会でミネラルウオーターが軽減税率の対象となるのに水道水が対象とならないいう質問に、「水道水は公定料金として利用者に過重な負担とならないよう配慮されている」と答弁。
- 【160107】政府与党の軽減税率案について、低所得者に厳しい税金なので、食品だけでなく、水道などライフライン全体に広く軽減税率を導入すべきとの批判記事。
- 【151231】神奈川県箱根町、財政難解消に向けて、2016年度から固定資産税率を1.4％から1.58％に引き上げ。固定資産税を対象にしたことについて町特定政策推進室は、年間約2千万人の観光客受け入れのために下水道費など観光関係で多くの支出をしており、町内・町外の不公平感をなくしたかった、としている。
- 【151215】民主党細野政調会長、与党の軽減税率案に「スーパーで買うミネラルウォーターは8％、水道水を飲む人は10％を払う。とても低所得者対策として整理されたものとは思えない。」とコメント。新聞への軽減税率適用についても、水道、電気、ガスなど生きるのに必要なものに適用されないのにおかしいとの声複数。
- 【151201】「軽減税率の適用対象を自身で選べるなら何に適用する？」というアンケートで、「電気・ガス・水道料金」が71.5％で1位に。SMBCコンシューマーファイナンスが、20代1000人を対象に実施。
- 【151111】財務省、財政制度等審議会分科会で、再生可能エネルギーの導入のため電気料金に上乗せされている賦課金に関して、水道など電力を多く消費する事業者の負担軽減措置について、今後の増加予測を踏まえて見直しを提言。
- 【150909】消費税の軽減税率の「酒類を除く飲食料品だけ8％に軽減する」という政府案。水道水は10％か、ボトル入り水道水はどうなるのかなど指摘する記事。
- 【150827】大阪府大阪市橋下市長、12月までの任期中に水道事業民営化のための条例案の市議会提出を断念。
- 【150821】兵庫県と県内6市町の首長が参加しての「水道事業の今後のあり方を考える会」で、収入減、施設老朽化対策や耐震化、広域化等について話し合われる。
- 【150711】政府、各省庁の水関連施策の方向性をまとめた「水循環基本計画」を閣議決定。河川、湖沼などの流域ごとに、国土交通、農林水産両省や水道事業者、NPO、住民らで構成する「流域水循環協議会」を設置し、水質汚染防止や地下水の保全などに関する計画を作成する。
- 【150613】埼玉県秩父地域水道事業統合1市4町の一つ小鹿野町で、統合をめぐり議会が紛糾。将来的に取水が荒川に統一されて料金も値上げになることから、反対派の住民が、中止を求める署名を住民の3分の1超集めて提出。水道広域化に伴う秩父広域市町村圏組合の規約変更議案は、日をまたいだ審議の末、賛成8、反対5で可決。
- 【150612】総務省、2014年度の各省庁の政策評価結果をまとめる。事業採択後5年を過ぎても未着手か、10年を経過しても完了していない560事業のうち、6事業が中止か休止。このうち1つが厚労省が中止した老朽化した簡易水道の再編事業。
- 【150603】自民・公明両党、消費税率10％に増税時の、生活必需品などの軽減税率について、現行の8％に据え置くことで調整との記事。水道水が対象品目に入るとかの話はまだのよう。
- 【150530】役所や公的な施設の出入口付近などに樽状の雨水タンクを設置する例が増えたとの指摘。昨年公布された「水循環基本法」や「雨水の利用の推進に関する法律」の影響かとも。
- 【150529】奈良県、市町村営の水道用水供給事業を県営に転換した場合に、必要となる施設整備費を低利で融資する「市町村県営水道転換支援資金貸付金」を始める。人口減少に伴う需要減に対する合理化の一環。
- 【150521】神奈川県横浜市で来月、行政が持つ情報を市民や企業に活用してもらう「オープンデータ」について、全国初の自治体サミット開催。
- 【150521】神奈川県川崎市議会、これまで各会派の議員数に応じて割り振っていた県内広域水道企業団議会議員などの各種議員を、全て投票で決めることに。
- 【150518】水道も含めて議論になった大阪都構想、住民投票で否決。
- 【150513】安倍首相、経済財政諮問会議で、6月末ごろまでに取りまとめる経済財政運営の指針「骨太方針」に財政健全化計画を盛り込む方針を示す。歳出削減では、水道など公的部門の民活も議論の対象。
- 【150513】香川県内の水道事業広域化に向け、4月に発足した県広域水道事業体設立準備協議会が12日に初会合。知事と6市8町の首長らが参加し、3年後をめどに広域水道事業体を設立する「設立準備協議の基本方針」を了承。
- 【150414】政府の産業競争力会議、水道事業など公的事業の民営化など、幅広い分野で議論を進める方針。
- 【150324】京都府長岡京市議会最終本会議議決後の退任する特別職のあいさつで、水道事業管理者が「水道事業と下水道事業の経営健全化に道筋をつけられた」と述べる。
- 【150318】菅官房長官、記者会見で総務相のときに見た大阪府と大阪市の対立について、「よく言われるのが浄水場で、大阪市と大阪府（の浄水施設）が近接している。神奈川県をみると、県全体として（水道の）企業団をつくり、（浄水施設を）分散をしてつくっている。そういうことが大阪では行われていなかった。その結果、（大阪都構想による二重行政の廃止という）機運が盛り上がってきたのだろう。」と述べる。
- 【150312】政府経済財政諮問会議、「公的部門の産業化の推進は、成長の加速と財政健全化の二兎を得るための切り札」と強調し、今年度中にコンセッション等、公的部門の民間開放に向けた基本方針の改訂版をつくることを提案。
- 【150307】環境省が全国の小水力発電導入を促進するため発電可能量の一斉調査をすることに。
- 【150306】福岡県福岡市にて、市内で施設整備がされてない屋台で、ためた水で洗い物をしたり、道路側溝へ排水したりして、悪臭などの苦情が出ていることから、専用設備を整備して、営業者に専用設備の使用を義務付けて設備使用料を徴収する条例案を市議会に提出。来年度から、上下水道や電気の整備を始める予定。
- 【150227】大阪都構想についての記事。水道、下水道などは、各区ごとでバラバラに運営にできないものは、区と別に大阪市全体で行政を行う一部事務組合を作ることになるので、「大阪府・大阪市」の二重行政を解消しようとして、「大阪府・一部事務組合・特別区」という三重構造を作ることになってしまうという批判が出る。
- 【150225】静岡県、簡易水道のインフラ整備などを項目別に分類した、来年度までの過疎計画に代わる、次期過疎地域自立促進計画の検討を開始。
- 【150218】沖縄県、本島周辺離島8村との水道事業広域化について、県内自治体の水道事業管理者を対象に説明会。離島8村の水道用水供給事業の一部運用を2021年度までに県企業局に移管すること等説明。
- 【150214】香川県善通寺市、香川県水道広域化構想参加見送り。坂出市も不参加を表明しており、「県広域水道事業体設立準備協議会」は、県と6市8町（高松、丸亀、観音寺、さぬき、東かがわ、三豊、土庄、小豆島、三木、宇多津、綾川、琴平、多度津、まんのう）で発足することに。
- 【150204】兵庫県神戸市水道局、2011年に定めた、使用する水のうち地下水の割合が３分の２を超える新規施設に負担金を課す条例について、公平性の観点から2011年以前から基準を超えて地下水を利用する６５施設にも適用するよう条例改正へ。
- 【150204】京都府京都市が助成金を出して、市内の神社や寺、地域の集会所や大学などの民間施設や個人のトイレを観光客らに開放してもらう観光トイレについて、多くのトイレでは助成金の数倍の水道料がかかり、応じてもらえなかったり解約されたりするので、新年度から助成金の上限を現在の倍以上に引き上げ、メーターをつけて利用量に応じて支給することに。
- 【150203】東京都舛添知事、水供給を含めて江戸時代どうしていたかということが、東京の舵取りの参考になると発信。
- 【150130】政府、給水人口が5万人を超える水道事業の認可権限の都道府県への移譲等、地方分権の対応方針決定。今国会に関連法案提出へ。
- 【150109】東北地方整備局が、青森県むつ市、宮城県栗原市、秋田県湯沢市、山形県小国町の4市町をコンパクトシティーモデルに選定。水道の維持費等、様々な分析結果を提示し、まちづくりの方向性を判断する材料にしてもらう方針。
- 【141225】奈良県知事、定例記者会見で、市町村との連携を強化する「奈良モデル」について、まちづくり協定をはじめ、水道など多方面で協力が進んでいると評価。
- 【141222】自治体の経営概念の欠如を批判した記事の中で、水道事業等「自治体との関わりの深い産業と言われる規制産業は、大半が国際競争に遅れた産業であったり、赤字体質の産業であったりする」と批判する記事。記事ですよ記事。
- 【141211】千葉県千葉市長、インタビューで職員とのやりとりの経験について語る。「例えば水道局の職員は、水道普及率を100％にすることこそが自分たちの仕事だと信じて疑いません。住んでいる人たちの年齢を考えると10～20年後には誰もいなくなってしまうかも知れない場所であっても、何十億円もかけて水道を延伸しようとしてしまう。」
- 【141205】衆院選記事の消費税の解説で海外の水道の軽減税率に言及。イギリス、標準税率20％に対し水道0％。ドイツ、標準税率19％に対し水道7％。
- 【141115】北海道夕張市長、これまでの財政再生、水道値上げ等についてのインタビューに答える。
- 【141106】沖縄県庁で県と県企業局、渡嘉敷、座間味、粟国、渡名喜、南大東、北大東、伊平屋、伊是名の8村が、水道広域化に向けた取り組みに関する覚書の調印式。
- 【141105】沖縄県知事選で、離島振興対策に水道の広域化によって水道料金を本島並にすると言う候補が現れる。
- 【141029】政府の地方分権改革有識者会議で、地方自治体が中央省庁からの権限移譲が、自治体側が求めていた935件中129件にとどまる見通しであることが判明。129件には給水人口５万人超の水道事業の認可・指導監督権が含まれる。
- 【141024】水道水等を非課税とする韓国の軽減税率を調べに行った公明党税制調査会の視察団が帰国。記者会見で、「大きな混乱がなく（軽減税率を）導入できると実感した」と報告。
- 【141017】公明党税制調査会、水道等が消費税非課税の韓国を調査訪問。
- 【141004】沖縄県、離島の北大東村、南大東村、粟国村、渡名喜村、伊是名村、伊平屋村、座間味村、渡嘉敷村の8村の水道の広域化を推進へ。８村は高コスト（というか需要が小さい）のため本島よりもはるかに水道料金が高くなっているが、県企業局に一部運用移譲することで下がる見込みとのこと。ただし、企業局の供給事業から受水している沖縄本島と伊江村の23市町村は上がるところがあると想定されるので、県は23市町村に理解を求めていく方針とのこと。
- 【140830】千葉県退職した幹部職員の民間への再就職した場合の再就職先の公開範囲を部長級から課長級まで拡大。公表している再就職先は前水道局長が首都圏新都市鉄道常務取締役など。
- 【140821】静岡県静岡市で市長のマニフェスト達成度評価委員会開催。78事業のうち指標が目標値に届かなかった事業の一つに「安定した水道水の供給体制の整備促進」。
- 【140810】火事の消火に使った水の料金は、水道法により水道局が負担していると紹介する記事。ただし、東京都では地方公営企業法により消防庁が負担。
- 【140810】自民党、特定国境離島保全・振興特別措置法案をまとめる。国境離島の無人化を食い止めるのが目的。水道整備の国庫負担増を含む。
- 【140709】「オープン」をキーワードに掲げた選挙で当選した兵庫県加古川市市長が初登庁。水道事業管理者の外部登用も公約に掲げるが登庁式では人選に触れず。
- 【140701】水循環基本法施行。
- 【140528】政府、経済財政諮問会議開催。都道府県や市町村が運営する公営企業の赤字削減策へ具体的な対応要求、地方税収安定化や自治体間の財政力格差是正、人口減少を見越した行政サービスの集約に取り組む自治体への支援、公共事業へのＰＦＩやＰＰＰの活用などの意見が出される。
- 【140519】安倍晋三首相、コンセッション方式によるインフラ施設の民間委託の10年間の事業目標を、3年間で前倒し達成するよう関係閣僚に指示。
- 【140501】雨水利用推進法が施行。
- 【140426】沖縄県と41市町村の首長や議会議長らでつくる沖縄振興拡大会議で、県に水道広域化を求める意見が出される。
- 【140406】「水循環基本法」成立を受けての解説等。
- 【140226】福島県福島市、昨年12月7日以来空席の水道事業管理者を決定。
- 【140214】島根県出雲市、財政危機により、職員給与を来年度から3年間、減額する方針。水道、企業団などの職員を含め、3年間で10億5千万円の減額。
- 【140122】東京都知事選候補の細川元首相、脱原発の理由の一つとして、原発事故で東京の一部で水道が止まったことを挙げる。
- 【140118】政府、道府県と政令市が水道など重複する事業を行ってる場合、一本化の「調整会議」の設置を両者に義務付ける地方自治法改正案を国会に提出へ。
- 【140115】沖縄県名護市市長、辺野古への基地移設について「建設阻止へ権限を行使する」としているのに対し、政府高官は「市長の権限はほとんどない」とする。政府の埋め立て申請書などによると、市長の許可や協議が基地建設に伴い必要な手続きの一つが「シュワブ内への水道布設」とのこと。
- 【140113】竹中平蔵元経済財政担当相、雑誌の取材に答えた持論の規制改革の例で、「仏国にも約40カ国で水道を運営している企業がある。でも日本には、そういう企業が1社もない。国内でやらせてもらえないのだから当たり前です。」と述べる。
- 【131129】山形県大江町の木の沢地区住民、町主催のまちづくり座談会で境界変更による飛び地解消を町長に要請。寒河江市に囲まれた飛び地で、水道など行政サービスを寒河江市から受けていることから。7月の豪雨災害による断水時も町からの支援はなく、寒河江市の広報を聞いて寒河江市の給水所に行ったりしたとのこと。
- 【131127】福島県福島市で、市長選で現職市長落選に伴い、水道事業管理者等特別職4人が辞職。
- 【131019】佐賀県佐賀市長選で現職市長が３選。8年前の市長選では、前任の市長が市水道局の民間委託など行財政改革を打ち出したことに市職員や市議会が「急進的すぎる」と猛反発したことにより出馬したものだが、今回はかつての支持者が対抗に出馬し混戦となった。
- 【130910】神奈川県松田町の新町長、子育て世代への支援を柱とした定住対策に水道料金の優遇を挙げる。
- 【130620】京都府大山崎町の都市計画税案が議会で否決される。賛成した民主フォーラムの議員は、導入には使途の明確化が前提と言及し、町長が議会で雨水排水と水道施設の整備に充てるとしたことを評価。
- 【130614】福岡県福岡市、市道や公園で営業する屋台について、公衆衛生の確保のため屋台周辺に必要な水道や下水道を整備し、屋台営業者に応分の負担をしてもらう条例案発表。
- 【130614】アベノミクスの「第3の矢」とされている安倍首相の「アクションプラン」に盛り込まれた公共事業の官民提携と1980年代と90年代に実施された「第3セクター」戦略の類似性を指摘する記事。
- 【130614】東京都議選公示。安全でおいしい水道水を実績としてアピールする党も。
- 【130603】愛知県半田市長選告示。現職候補が安く安全な水道の供給などの実績をアピール。
- 【130514】安倍首相、経済財政諮問会議で、民間資金を活用したインフラの更新計画を早急にまとめるよう指示。
- 【130514】超党派国会議員でつくる「水制度改革議員連盟」、昨年３月に策定した「水循環基本法案」を近く国会に提出する方針。首相が本部長を務める「水循環政策本部」を内閣に設置して、７つの省庁がバラバラに管理する国内の水資源を一体的に管理するという案。
- 【130512】川端元総務相、滋賀県大津市の講演会で水行政について「上水道は厚生労働省、下水道は国土交通省など縦割り行政になっている」と保全や管理の問題点を指摘。議員立法を目指してきた水循環を一体的にとらえる「水循環基本法案」の必要性を強調。
- 【130408】茨城県坂東市長選で現職候補が当選。水道の赤水解消に取り組んだ等の実績をアピール。
- 【130401】茨城県坂東市長選告示。現職候補は出陣式で猿島地区の水道水の赤水解消に取り組んだ等の実績を述べる。
- 【130331】佐賀県で全水道佐賀水道労組等が参加する地方公務員給与引き下げに反対する集会。
- 【130328】沖縄県中城村、一部集合住宅の水道料金に格差のあった件について県より是正要求を受ける。村長は2013年度に水道条例を改正する考えを示す。
- 【130327】秋田県包括外部監査人が県の工業用水道事業の経営計画や受益者負担について意見や指摘。
- 【130214】自治体職員らの駆け込み退職問題は水道でも。千葉県の水道局などの公営企業の希望者は5人。
- 【130211】京都府宇治市市営開（ひらき）浄水場の府営水道に切替えに伴う休止問題で住民説明会。地下水利用の浄水場の存続を求める住民と休止決定は変わらないとする職員との間で平行線。昨年12月に住民の休止差し止め訴訟の上告が最高裁で棄却されてから初。
- 【130208】山形県行政支出点検・行政改革推進委員会、来年度から4年間の行財政改革推進プランの素案を示す。2015年度に2009年度比で県組織の水道使用量10％削減など、効率化の目標が盛り込まれる。（じゃぁ10％値上げするかぁ．．．）
- 【130204】埼玉県越生町長選、水道施設などのインフラ整備を訴えた候補が落選。
- 【130128】自民党政権、民主党政権が導入した一括交付金制度に対し、従来の「ひも付き補助金」復活の方針。自治体からは地方の裁量権を狭めると懸念の声がある一方、一括交付金制度には。煩雑な手続きや限定的な事業メニューへの反発もあり、「現場の声を聞いて制度構築してほしい」との声も。
- 【130115】政府「復興・防災対策」「成長による富の創出」「暮らしの安心・地域の活性化」を軸とした総額約20兆円の経済対策閣議決定。
- 【130115】福岡県福岡市、ビルなど大型施設を所有する企業に対して省エネ業者の仲介を開始。
- 【130103】東京都の猪瀬知事、新聞社のインタビューで新年の抱負として「突破」を挙げる。東京都の水道システムなど役所の隠れた「お宝」を表に出して、経済成長につなげたいとの思いなどを込める。
- 【121217】衆議院選挙で自民党が勝利。下水道の計画的更新等を盛り込んだ国土強靭化計画を公約に掲げていたため、建設業界を中心に期待高まるｗｗ
- 【121217】東京都知事に猪瀬直樹氏当選。水道技術輸出政策は継続。
- 【121011】神奈川県横浜市水道局、住宅改築時の給水管取り換え工事費について、新たな助成制度などを検討する考を示す。市会決算特別委員会で、年金生活者に工事費の負担が厳しいという質問を受けて。
- 【120919】橋下大阪市長、一般的な外国人参政権に反対としつつも、特別永住者の意思を水道料金など一部の地方行政に反映させる余地がある、との考えを示す。
- 【120622】消費税に関するアンケートで、82.8％が水道料金に軽減税率を導入してほしいという意見。トレンド総研によるインターネット調査。
- 【120616】国交省、自治体の下水道予算や担当職員の減少に対して下水道広報プラットホーム（GKP）を設立。下水処理施設見学ツアーや下水道に興味を持つ女性を集めた「女子会」などを開催し、「国民生活を支える下水道」をアピールしていく方針を打ち出す。
- 【120601】群馬県の太田、館林、みどり、板倉、明和、千代田、大泉、邑楽の８市町、国内最大の水道企業団を平成２８年４月に設立するため、準備機関「東部水道広域研究会」を設置することで合意。各自治体の老朽化した浄水場の統廃合などを行い、一元管理することで水道事業のコストや人員の削減につなげ、更新コスト増による赤字転落を回避する考え。
- 【120516】滋賀県下水道公社、今年度末廃止へ。公社が運営していた事業は県直営となる方針。
- 【120331】京都府福知山市、組織替えで 下水道事業を公営企業化するため下水道部をガス水道部へ移管。ガスと上・下水道を一元管理へ。
- 【120328】佐賀県佐賀市、環境下水道部を来年度より環境部に、下水道事業は水道局に統合し上下水道局に。
- 【120226】京都府福知山市、下水道事業公営化のため下水道部廃止。ただし下水道の維持管理をするため、ガス水道部に下水道課を新設。
- 【120125】滋賀県大津市、市長交代に伴い市公営企業管理者などの特別職４名が辞任。特別職人事は市議会で承認を得る必要があるが、市議会には市長選で前市長を支援した議員が多数派であるため、難航する可能性があるとの観測も。
- 【120112】福岡県福岡市職員の研修報告会で、水道法などに基づく給排水設備の整備など、屋台に現在よりも厳しい設置基準を設けることが提案される。
- 【111227】京都府福知山市特別報酬等審議会、ガス水道事業管理者等特別職の月給据え置きを答申。
- 【111227】山口県宇部市で、ガス水道事業管理者の辞職に伴う執行体制の再編などに伴う人事異動。
- 【111019】岩手県北上市、花巻市、紫波町、人口減と老朽施設更新に対して経営を合理化するため、１４年４月目標に水道事業を統合へ。
- 【111012】財政再生団体の北海道夕張市で市街地を集約するコンパクト化を軸にしたマスタープランが作成される。上下水道設備等の維持管理コストも削減へ。ただし実現するかはこれから。
- 【111004】福岡県北九州市にて、上下水道担当部署と「北九州市海外水ビジネス推進協議会」が同居する新事務所が開設。
- 【110730】中京都を目指す愛知県知事と名古屋市長の間で水道をめぐる見解の相違が表面化。知事は水道事業の統合を、市長は水道料金は競い合う方がいいと合併ありきでないと異なる見解を示す。
- 【110329】神奈川県湯河原町、水道、温泉、下水道の３課を束ねる「企業部」を新設。特別職の公営企業管理者を新たに置き、部長を兼務させて公営企業の健全経営を目指す。
- 【110326】香川県高松市人事異動。上水道と下水道を部門統合して上下水道局を設置へ。
- 【110606】埼玉県企業局が調査団を編成し、タイ国の地方水道公社などを訪問。
- 【110606】経産省の「水道事業ＰＰＰ促進ワーキンググループ」、津市を対象にした具体的な官民連携モデルを検討。
- 【110520】水制度改革国民運動推進委員会が水制度改革議員連盟の中川秀直代表、民主党の水政策推進議員連盟の川端達夫会長などに、今国会に水循環基本法案上程を緊急要請。
- 【110421】民主党が水政策プロジェクトチームを発足。
- 【110419】大阪市が官民連携による水・環境分野の海外展開を推進する「大阪市 水・環境ソリューション機構」を設立。
- 【110329】国立保健医療科学院が「浄水プロセスにおける放射性物質の除去性能に関するレビュー」を発信。
- 【110303】厚労省、水道法施行規則の一部改正案に対する意見募集を開始。
- 【110209】三重県２３年度予算案で、水道事業などの企業会計前年度比６％減。組織改革で、県企業庁志摩水道事務所は、志摩市水道事業に一元化で廃止へ。
- 【110209】神奈川県横浜市会大都市行財政制度特別委員会、近隣自治体との広域連携について、近隣自治体は横浜市が専門的ノウハウを活用することで水道などを合理化できるとの報告書をまとめる。
- 【110109】大畠経済産業大臣、サウジアラビアのホサイン水電力大臣と、水分野の包括的協力で早期に政府間の覚書（ＭＯＣ）を締結。
- 【110106】厚労省、カンボジア鉱工業エネルギー省と「カンボジアにおける水の安全供給を促進するための協力に関する覚書」を締結。
- 【110106】滋賀県が南部上水道供給事業と東南部上水道供給事業を統合。
- 【110105】神奈川県企業庁、水道事業のほとんどを包括委託し、新たな水ビジネスモデルを構築する「かながわ方式による水ビジネス」の確立へ。
- 【101214】厚労省水道課、大臣認可事業を対象にした平成21年度の「水道施設の耐震化状況調査設立」。
- 【101208】府営水道の購入水量削減をめぐり京都府と係争していた大山崎町が町長交代をうけて上告取り下げ。
- 【101203】厚労省、経産省、日水協、工水協連携で「官民連携推進協議会」を仙台市で開催。（23/1/21さいたま市、23/1/28名古屋市）
- 【101203】名古屋市上下水道局、22年度中に財団法人水道サービスを名古屋上下水道総合サービス株式会社にすることを明らかに。
- 【101127】香川県高松市が水道局と下水道の３課を統合して上下水道局を発足。
- 【101125】神奈川県南足柄市、来年４月に職員数削減のために都市整備部、と産業建設部、水道事業所を都市経済部に統合予定。
- 【101124】厚労省水道課、「水道事業者等における新型インフルエンザ対策マニュアル策定指針」を水道事業者、都道府県水行政部局に送付、事業継続計画（ＢＣＰ）の早期策定呼びかけ。
- 【101123】北九州市海外水ビジネス推進協議会、ベトナム・ハイフォン市へミッション団派遣。
- 【101119】菅総理が参議院予算委員会で水道の耐震化に関して答弁。
- 【110118】政府、下水道整備等、地方自治体の汚染対策事業を支援する公害防止対策財政特別措置法を２０２０年度まで１０年延長へ。
- 【101109】国交省、厚労省、経産省、環境省が水分野国際標準化戦略委員会の初会合。
- 【101104】厚労省の「水質検査の信頼性確保に関する取組検討会」が報告書取りまとめ。
- 【101101】群馬県桐生市で事業仕分け、水道管の漏水調査は現行通りの判断。
- 【101101】厚労省、省内事業仕分で日水協取り上げ、「改革案では不十分」と。
- 【101030】千葉県松戸市の家庭の上下水道設備の応急処置を迅速にやる等の活動で知られたすぐやる課が市の事業仕訳により廃止。
- 【101025】沖縄県全県の広域水道化のためのワーキングチームが発足。海水淡水化に頼る離島部分の料金格差是正が焦点。
- 【101018】京都府大山崎町長選挙が決着、新町長に交代。府営水道料金問題については訴訟の取下げを主張。
- 【101010】京都府大山崎町の町長選挙が告示される。府営水道受水問題も焦点。
- 【101007】近畿７府県で関西広域連合の推進が進む。形態としては水道の広域水道と同じ広域行政事務組合で、環境保全なども受け持つ形。
- 【101001】京都府大山崎町の府営水道受水量削減訴訟の控訴審判決。町側の控訴棄却。
- 【100831】“水循環基本法案”(全３８条)を超党派の水制度改革議連〔中川秀直(衆）自民〕がまとめる。
- 【100714】国交省の「ダムに頼らない治水対策中間とりまとめ」で、水道など利水の立場からの検討も含まれる。
- 【100623】神奈川県における不正経理の責任をとって辞任した２人の副知事があいついで広域水道企業団企業長と下水道公社理事長に就任することが問題化。知事釈明。
- 【100622】「地方主権戦略大綱」が閣議決定。→公共事業関連の補助金の交付金化は予算編成過程で具体的な制度設計をする。水道布設工事管理者、水道技術管理者の資格基準などを条例化。簡易専用水道の指導・監督権限を全市へ委譲。専用水道については、実態把握を待って全市への委譲を判断。
- 【100622】菅首相、所信表明演説で、水や水道（アジア地区に重点）に触れる。
- 【100618】政府、「新成長戦略」で、水ビジネスや省エネ技術のパッケージ型インフラ海外展開、民間への支援、自治体の水道局などの公益事業体の“海外展開策”を策定する。
- 【100617】国交省、社会資本の維持費用の増嵩により今後新規投資が不可能になるという試算を白書に盛り込む。一方で国交省の主張するいわゆるアセットマネジメントによって不足費用を6兆円に「圧縮できる」とも。
- 【100617】国交省が資産維持をめぐる試算を公開。早期発見や修繕に注力すれば費用を圧縮できるとも。資産の圧縮は？
- 【100611】菅直人首相が就任。就任演説で水にかかわる産業に対する期待を表明。
- 【100610】神奈川県で不正経理の引責辞任をした二人の副知事が、県の企業団企業長と下水道公社理事長に就任する方向。前任者はところてん式に任期途中で引退。
- 【100526】総務省、厚労省等６省庁政務３役が委員の、地方自治体水道事業の海外展開チーム“中間報告”まとまり、新成長戦略に内容が盛り込まれることに。
- 【100517】法20条登録機関の安値受注が検査の信頼性損ねるとの指摘を受けて、 「水質検査の信頼性確保に関する検討会」設置。
- 【100427】殺人など重大な刑事事件の時効が廃止される。刑法の水道に毒物などを混入して死に至らしめた罪、も対象。
- 【100217】超党派の「水制度改革議員連盟」発足（代表 中川秀直（自）各党の39名）。
- 【100204】厚労省全国健康主管課長会議、「耐震適合性管路延長（都道府県別）」公表。
- 【100122】東京都水道局、猪瀬副知事中心に活動が活発化。「経営プラン2010」で管路の耐震化ペースのアップ（10年間で現行24％→48％に高める）、(株)東京水道サービスと連携した“海外ビジネスに参入”宣言。
- 【100120】石川県加賀市、行政組織の改造へ。上下水道部門の独立化が表明されている模様。
- 【100107】政府、未利用エネルギー利用による発電事業を商業ベースに乗せやすくするための規制緩和を進める方針を発表。小水力発電も対象となる見通し。
- 【091215】地方分権改革推進計画、①認可申請の簡素化、②大臣の認可を要しない軽微な変更範囲の大幅拡大を条件に、水道法上の国による認可の必要性は認められる。
- 【0912??】水制度改革国民会議（理事長松井三郎）、水循環基本法案要綱、水循環政策大綱案公表。水循環庁、流域別水管理、地下水の公水化などを盛り込む。
- 【091113】事業仕分けの結果，水道事業は地方に移管するとの方向性が示される。
- 【091008】厚生労働大臣が予算の大幅削減へ具体策を提示。水道施設整備事業は原則２割削減へ。
- 【091007】島根県松江市と東出雲町の合併問題を調査する研究会が合併構想の最終報告書をとりまとめる。上下水道料金については合併後の調整を提言。
- 【091001】公共事業費をめぐる市町村負担金について各地で検討が始まる。
- 【090930】厚労省、消費者庁設置に伴う事故時等の情報連絡について通知。
- 【090930】財政指標の速報値があいついで公表される。
- 【090731】国交省の水資源白書が公表される。
- 【090707】厚労省水道課、水道事業における“”アセットマネジメントの手引き“送付。
- 【090522】08年政策評価白書が閣議決定される。上工水道関連では，千葉県の南房総広域水道企業団の水道水源開発施設整備事業など３件，福島県の双葉地方工業用水道事業など３件がが中止・休止に。
- 【090513】独立行政法人中小企業基盤整備機構の所管する福岡県の田川工業用水道の田川市への事業移管が決裂。
- 【090306】与党の景気・雇用創出ＰＴ、公共事業の過去最大級の前倒し執行を要求。
- 【090211】秋田県秋田市の上下水道局の包括外部監査結果が市長に報告、人員数の過剰や外部委託の適正化、落札率対策などが提言される。
- 【081122】各地で、景気対策として水道工事の前倒しが行われる。
- 【081107】宮城県仙台市，「仙台市水道事業基本計画」の策定に着手。
- 【080908】京都府と乙訓地域の２市１町の事業健全化検討委員会が開催される。受水でもめている大山崎町は欠席。
- 【080823】浄水場の位置を上流に移すことによる環境負荷低減の検討をを国交省が主導して検討を始めるとの報道。
- 【080820】国民生活センターが「磁気活水器」の効果がないことが実験の結果認められたとして、公正取引委員会に排除命令の勧告。
- 【080809】内閣府が水に関する世論調査を実施。水道水を直接飲む人が37.5％とトップ、ボトル水も30％弱と拮抗。満足度では50％が全ての用途で、40％が飲用以外の用途で満足と回答。
- 【080808】総務省が各種需要予測について、根拠が乏しいものがあったとして勧告。
- 【080801】2008年版水資源白書が公表へ。
- 【080613】政府の政策評価白書がまとまる。中止になった公共事業は4省13事業、約630億円に留まる。（4年間の合計は205件、3.6兆円）。水道水源開発等施設整備は３件が対象。
- 【080320】政府が道州制特区基本方針の変更を決定。対象は北海道のみだが、水道事業の指導監督権限が道に移るとの見通しも。
- 【071208】総務省が自治体財政の健全性を示す指標の基準を公表。０８年度決算から適用。全国各地で自治体の経営の健全度を報道する記事。
- 【071011】京都府営水道と大山崎町の協議が行われたが進展はなし。
- 【071010】京都府宇治市議会が開浄水場を休止しないようにとの住民請願を不採択と判断。
- 【070930】大阪府が工業用水の供給について支援策の上積みを検討。
-
【070906】東大阪市で市長の不信任決議案が可決され、水道事業決算の認定が行われない事態に。
- 【070906】総務省が実質公債比率（2007年速報値）を発表。これを受けて、全国の企業における実質公債比率のチェックがマスコミ等により始まる。
- 【070926】北海道が「道州制特区提案検討委員会」を開催。水の安全関係では、厚労省所掌事業の監督権限を道に移譲すべきとの意見。
- 【070827】京都市が簡易水道の上水道統合を全て2016年度までに終了する方針を決定。
- 【070821】京都府京都市が簡易水道事業の統合方針を発表。
- 【070727】政府が水道等１０分野を含む重要インフラ連絡協議会を設置。
- 【070710】西条地区工水の愛媛県松山市への分水問題をめぐり意見交換会が開催される。
- 【070608】総務省が2006年度の政策評価結果を公表。水道水源開発整備事業やダム事業など28件が休止や中止へ。愛媛県の山鳥坂ダムから松山市に上水道を引く中予分水事業も中止へ。これが最大とか。
- 【070410】国交省白書の案が提出される。これまでの面的な整備を改め、集約化したコンパクトな街づくりを提唱。
- 【070304】国交省，道路占用料を引き下げへ。
- 【070301】総務省が今国会に提出する「自治体の財政健全化法案」の全容がほぼ明らかに。
- 【070210】大阪府水道局が2010年度までは公営企業を継続する方針を答申。
- 【070209】千葉県の県内水道経営検討委員会，県内48事業体を20年後をメドに統合すべきだと提言。
- 【070104】環境省が湧き水の復活に向けたガイドラインの策定へ。
- 【061212】破綻自治体の救済に新再建法制法案が提示される方向へ。情報開示や早期発見が柱。
- 【061127】内閣府が来年度の予算編成について議論。上下水道やダムなどを見直すという方針原案に対して反発も。
- 【060913】愛知県名古屋市が行政評価。
- 【060723】大阪府堺市の行革懇談会会長が下水道関連企業の取締役に就任し，批判が相次ぐ。
- 【060523】栃木県が公営企業専門部会を決定。
- 【060503】山形県米沢市が「地域再生計画」により汚水処理事業等を推進することを決定。
- 【060418】静岡県の大井川流域の工水企業団、東遠工業用水道企業団が設立。
- 【060320】国交省，農業用水路や堀に河川から水を引く事業の開始を決定。
- 【060317】総務省が政策評価の点検結果を公表。ダム計画に関連する人口需要増予測を「非常識」と切って捨てる場面も。
- 【060316】政府が全国5地域の公害防止計画に合意。
- 【060304】鹿児島県薩摩川内市の組織改革案が市議会への説明が不十分だとして槍玉にあがる。
- 【060206】京都府京都市が「市集中改革プラン」を策定。水道関係では，水道サービス協会と下水道業協会の統合等が謳われる。
- 【060203】政府の第１次セキュリティ基本計画が正式決定。水道も重要インフラとしてリストアップされる。
- 【060131】山形県が集中改革プラン検討委員会を開催。
- 【060130】京都府長岡京市で上下水道事業懇談会が開催される。学識経験者や公募市民が参加。
- 【060121】広島県呉市で定員適正化計画がまとまる。
- 【051216】京都府上下水道局が「事業経営評価」をまとめる。
- 【051222】日本人の人口が2005年にすでに減少に転じたことが公表される。
- 【051115】政府系８金融機関の再編について協議がなされ，公共事業の運営資金調達を担う公営企業金融公庫は2008年までに廃止される方針が決定。
- 【051109】公務員制度改革に関する意見効果が本格化。民主党が労組幹部と人件費抑制策の協議を開始。
- 【051101】東京都の特別区制度調査会が東京都のあり方を提言。上下水道の扱いなども提言へ。
- 【051028】政府，有事法制に定められた国民保護計画に同意することを決定。大規模テロ時などに水道管理者に対して給水制限を指示する条項など。
- 【051024】政府系金融機関８機関の再編の基本方針が審議中。公営企業金融公庫は政府から地方自治体への移管が有力とか。
- 【050930】総務省が政策評価を概算要求に反映させた結果を発表。
- 【050926】政府，都市政策の基本方針を転換，都市のコンパクト化を志向へ。大店法など中心街での出店規制も見直しか。
- 【050926】IT戦略本部の情報セキュリティ政策会議が，「政府統一基準の設定」と，「重要インフラの情報やセキュリティ対策に係わる基本的考え方」を策定へ。水道が情報インフラの対象に追加される。
- 【050903】四国地方整備局が概算要望で安定した水供給を重点施策に追加。
- 【050831】政府，都道府県に対して安全上の留意点をまとめて通知。水道も対象。有事対応マニュアル，連絡通報，警備体制強化等が柱とか。
- 【050808】厚労省が水道施設機能診断の手引き書を作成，厚労省認可水道事業体に配布。施設健全度の自主診断を促進。
- 【050801】自民党衆議院議員による水道の未来を考える会が29日発足。
- 【050702】国交省，排出権取引の応用適用へ。
- 【050702】厚労省，鉛給水管の年での半減目標を打ち出す。
- 【050612】京都府内の道路工事期間短縮の取り組みの結果がまとまる。新技術の導入や共同施工の結果，工事件数で約28％の減少が獲得されたとのこと。
- 【050610】政府が政策評価白書を決定。ダムや工水の中止となった事業が記載されているとか。
- 【050602】大阪府大阪市の市政改革本部が水道を含む各部局の株式会社化を提言に盛り込む方針を打ち出す。
- 【050530】政府，08年度にも情報保全計画に関する政策を決定へ。水道などインフラ防御も視野。
- 【050411】総務省，新地方行革指針を通知。事業の再編や民活の推進を中心にすえるべきことが提示される。
- 【050406】厚労省，耐震管の整備事業に着手？
- 【050326】政府，郵貯など（水道事業も？）の民営化後の乗っ取りを警戒し，いわゆる黄金株の規定ついて検討を開始。
- 【050304】国民保護基本指針が政府により公表される。水道を含む指定公共機関は05年度中に国民保護業務計画を策定することが求められる方針。緊急対処事態の例として，水源地への毒素混入なども明記される模様。25日，国民保護法に基づく国民保護基本指針を閣議決定。水道事業者も計画策定の対象へ。
- 【050222】総務省，水道料金など地方自治体の料金支払いにクレジットカードの使用を可能にするための法改正の検討に着手。
- 【050205】政府，地域再生法案を国会提出へ。
- 【050902】国交省が下水道ビジョン2100をとりまとめ，100年後の下水道のイメージを具体化。
- 【041119】いわゆる三位一体改革で，財務大臣と国土交通大臣の会談。交渉続く。
- 【040823】国交省，「21世紀の社会システム，国土管理のあり方に関する研究会」の提言を発表。
- 【040930】総務省が政策評価の実施状況を公表。金沢市の工業用水道が中止された旨取り上げられる。
- 【040913】下水道法改正の内容が固まり，再生水利用が盛り込まれる。
- 【040830】厚労省，水道ビジョンの推進事業費を計上。
- 【040815】経済産業省，資源エネルギー庁がマイクロ水力発電の全国調査を実施することに。
- 【040628】国交省が都市水路等の利用と整備を目論む新法を制定する方向で調整を開始とか。7月18日，全国の河川を再整備するための計画策定に2005年度から着手することを表明。
- 【040614】有事下における水道の適切な供給が明文化された国民保護法案が成立。
- 【040318】厚労省による水道ビジョンの素案固まる。
- 【040509】厚労省が，第三者機関による水道事業の経営や耐震化を評価制度，民間委託の指示なども可能とする水道法を改正の検討着手を開始するとか。
- 【040219】厚生労働省が全国水道担当者会議を開催。水道管理の徹底を要請したほか，市町村合併に伴う事業統合の手引き書が提示される。
- 【040220】小泉首相，地域再生推進プログラムの一環として，工水の上水転用などの条件の緩和も検討。
- 【040216】国土交通省が水資源アセスメントを2004年から2年間でまとめる方針。
- 【040208】経済産業省，いわゆる点検商法（水道の点検を名目に不安を煽って浄水器を売りつける行為など）の規制を強化する方針を打ち出す。商品の販売が目的であることを消費者に告げることを義務づける，などが柱とのこと。
- 【040126】1月22日には総務省の公営企業管理者会議が開催。経営の総点検マニュアルを策定する方針が明かに。
- 【040122】1月20～21日，全国部局長会議。新水質基準について説明と要請，鉛関連の検査法の変更指示や水道における危機管理対応指針なども提示。平成14年度末時点の水道普及率が96.8％に達したことも明らかに。
- 【031020】水循環健全化の計画策定の手引書を作成。今後の検討は今後の研究に適用する計画とか。
- 【030911】環境省（窓口：地球環境局地球温暖化対策課），平成15年10月から水道での太陽光発電や省エネ機器に補助金1/2を出す制度を創設。資本や給水人口などでの制限はなし。補助対象事業費1200万円以上が対象とか。
- 【030828】厚生労働省が水道関連調査研究検討会の中間報告で，水道分野での研究機関の連携を訴えるとともに，重点研究分野を例示。
- 【030825】日本の水資源H15版が完成。気候変動による降水量の減少傾向，変動幅の拡大傾向が指摘される。
- 【030821】水道協会が維持管理指針の改訂に着手。IT技術や第三者委託関連も盛り込まれる予定とのこと。この委員会では，第三者委託に対して具体的に検討しているとする調査結果が23％に上っているとの報告。
- 【030724】国土交通省の懇談会で，渇水期の多目的ダムの取水制限について，取水実績ではなく，負担割合で受益とすべきとの提言。
- 【030702】政府がダム事業からの撤退に関する分担ルールを作成。多目的ダム法の改正も視野に入れた検討を開始。
- 【030529】21世紀前半の水道政策の方向を探る，「水道ビジョン」の策定に向けた検討会が始動することに。初回は6月9日開催。
- 【030525】国土交通省が渇水時の取水制限率を水源への出資額に応じて設定する新たな方式を導入する方針を決定。
- 【030515】厚生労働省がライフライン機能強化事業の採択（給水人口25万人以上）について連絡。地震，渇水対策制度の拡充の一環として，大容量送水管など拡充へ。
- 【030519】総務省の水道事業における新たな経営手法に関する調査研究会が，広域化と業務委託を中心とする低減をまとめる。
- 【030313】厚労省がいわゆる「ビル管理法」の衛生的環境の確保に関する施行規則を見直し。
- 【030414】日水協，広域化促進へ手引きを作成することに。
- 【030401】WTOサービス交渉で，上下水道分野の開放については初回回答の見送りを政府が決定。
- 【030318】公共事業関係長期計画を一本化する社会資本整備重点計画法案が衆院通過。3月27日，公共事業計画一本化法成立へ。
- 【030312】国土交通省が道路工事の集中化の方針を打ち出す。集中工事後５年間は道路の掘削を認めないこと，関連路線間の連携的規制などが柱で，まずは都内，大阪市内など大都市を中心に設定される。選定条件は，幹線道路沿い，密集地域，６年分工事前倒し可能，などの条件により選定とか。
- 【030306】政府の物価安定対策会議が公共料金に関する報告書。
- 【030304】群馬県知事が答弁で突然「消毒しない水道水特区」構想をぶち挙げる。認められれば公衆衛生学上は興味深い人体実験だが．．．（･_･；）
- 【030227】平成14年度の厚生労働省による水道への立ち入り検査の結果が公表される。
- 【030227】水道技術研究センターが民間委託の登録制度の立ち上げについて具体的検討を開始。
- 【030220】2月8日厚生労働省による全国水道関係担当者会議が開催。今年の施策に関する説明。
- 【030213】全国簡易水道協議会が簡易水道への地方公営企業法適用（法的化）に関するアンケートを実施。現段階で法的化可能事業は極小であるとの見解。
- 【030207】政府が水道事業を全面的に民間委託できるようにする方針を決定。
- 【030129】内閣府が地方公共料金の情報公開に関する報告書を発表。水道分野の料金算出根拠に関する情報提供が消極的であるとの評価。
- 【021221】厚生労働省が行った今年度の立ち入り検査の結果，残塩管理の不適切，職員の健康診断不備，汚泥排出不適切など，一部でも不適切の指摘を受けた事業体が約半数あったとのこと。
- 【021205】厚労省，新しい水道のビジョンを来年度早期までに確立する方針を表明。
- 【021118】15県（北海道，岩手，秋田，群馬，石川，岐阜，三重，奈良，和歌山，鳥取，島根，岡山，広島，高知，熊本）の知事が国の行政の縦割り廃止の低減を発表。
- 【021128】沖縄県が離島振興策を発表。
- 【021107】国土交通省が下水道を含む公共事業長期計画を一本化する方針を打ち出し，このための法案を提出。
- 【020919】総務省が水道事業の新たな経営手法の検討を行う調査研究会を発足。まずはアンケート調査による取り組みから。
- 【020807】国土交通省が「２１世紀型の新たな公共事業関係計画への改革」を公開。
- 【020812】日水協が費用対効果分析マニュアルを刊行。
- 【020808】日本水道協会が「変革期を迎えた水道問題に関する検討会」を設置，民活，広域化，ISOなど激変する環境の変化への対応を話し合うことに。
- 【020723】政府の総合規制改革会議が重点的に推進すべき規制改革の項目として，水道事業の民営化促進を02年中に検討，措置することを盛り込む。
- 【020718】日本水道協会が低コスト水道用資機材の利用促進調査委員会を開催。
- 【020711】規制改革会議が下水道を含む民間開放を盛り込むことで合意。
- 【020613】日水協が常務理事会で貯水槽水道の衛生的管理にむけた供給規定（案）を報告。
- 【020513】日水協が広域化のあり方を探る厚労省受託事業を着手。
- 【020429】厚生労働省が「水道関連調査研究検討会」の初回会合を開催。
- 【020221】厚生労働省が水道事業者への立ち入り検査結果を公表。対象となる466事業体のうち70事業体を調査，15事業体に対して文書指導。
- 【020217】国際協力銀行（JBIC）が環境関連分野で自治体との連携を強化。意見交換会の開催へ。
- 【010606】経済財政諮問会議が，公共事業のコスト縮減を狙い，大幅な工事期間の短縮を提言。
- 【010209】国土交通省，公共工事入札契約適正化法の施行令をとりまとめへ。
- 【000904】日水協，中小規模水道施設機械・電気設備設計要領案等を採択へ。
- 【000817】全国市民オンブズマン連絡会議が全国自治体の監査結果の充実度を独自評価。
- 【000731】厚生省の生活環境審議会水道部会が、「水道に関して当面講ずるべき施策」(中間とりまとめ)をとりまとめ。
- 【000519】大深度地下の公共的使用に関する特別措置法（大深度地下法）が可決成立。地下40m以下の地下であれば地主に補償が不要であることなどが柱。
- 【000501】通産省が水関連産業技術戦略を策定。
- 【210122】大阪府と大阪市が検討する「広域行政の一元化条例案」がまとまる。市から府に移管する分野に水道は含まれず。
- 【201117】大阪府大阪市松井市長、基礎自治の強化と広域行政の一元化を、「総合区」制度の導入と条例制定で実現する案。水道は、「府水道局」を新設するとした都構想の制度設計を参考にするとみられるが、自民市議は「水道は基礎自治体が担うべきだ。府でやるメリットはない」と批判。
- 【201109】大阪府吉村知事と阪市の松井市長、府と市の広域行政を一元化する条例の制定を目指す考えを示す。吉村知事は、水道等約430事務、財源約2000億円を中心に検討するとする。
- 【201102】大阪府堺市永藤市長、大阪都構想住民投票否決を受け、水道事業など広域での対応が求められるものについて「堺市は府市ともに密接な関係がある」と強調、引き続き協議しながら対応していく考えを示す。
- 【201031】大阪都構想の賛成派・反対派の主張に関して大手新聞社によるファクトチェックをまとめた記事。水道値上がり説については、将来水道料金が値上がりするかどうかと都構想の実現は別問題で、両者を結びつけた主張は誤りと結論。
- 【201020】大阪都構想について、大阪府大阪市の反対派の市議は「都構想になれば大阪市以外の議員が7割を占める府議会で水道料金が決まる」と指摘。推進派の市議は、「制度変更で料金が上がることはない」と反論。
- 【201018】大阪都構想反対派、特別区の事務に水道や消防などが含まれないことを取り上げ「村以下の自治体になる」と批判。大阪府吉村知事は、「東京消防庁は村以下の体制かというと、東京23区民はそう思っていない。反対派による『反対のための反対』でしかなく、住民目線が根本的に欠けている」と反論。」
- 【201017】大阪府大阪市の「大阪都構想」の住民投票に関して、反対派が家を1軒1軒回って「おばあちゃん、水道料金があがったら困るやろ」等言って説得しているとか。
- 【201008】大阪府吉村知事や大阪市松井市長が都構想についての住民説明会で、水道料金は制度変更による値上げはないが、需要減と老朽施設更新が原因で上がる可能性はあると説明。
- 【191122】大阪都構想の制度案を議論する法定協議会、大阪市を再編して特別区へ移行する日を2025年1月1日とするなど都構想の制度案をまとめる。来年秋に大阪市の有権者を対象に特別区への移行の賛否を問う住民投票を行う予定。
- 【191115】大阪府の大阪都構想組織概要案、全体で20局前後にすることを検討。府域水道事業の統合を目標にして水道局も設ける方針。
- 【190718】大阪府吉村知事、大阪広域水道企業団の企業長に堺市の永藤市長が就任したと発表。知事は「これまでなかなか協議できていなかった広域一水道に向け、大阪府と大阪市水道局とも積極的に話をしていける。今後、役所理論の考え方ではなく、エンドユーザーである府民・市民の立場から最適な大阪府市水道のカタチを求めていきたい。永藤企業長とは、その前向きな議論ができる。」とコメント。
- 【190609】堺市長選を制した大阪維新の会の永藤氏は、水道事業の「府域一元化」をめざす。永藤氏は「水道の値下げが視野に入る」と主張し、一元化の議論を進める方針。
- 【180407】大阪都構想における水道事業の事務文章で、前回は一部事務組合で実施する方針であった一部業務を府の事務に変更。水道法改正案で広域連携の推進が位置づけられたためとのこと。
- 【170930】大阪府と大阪市、大阪都構想の制度素案をまとめる。事務分担では410件を府が市から受け継ぎ、水道事業など10件は分担を検討。
- 【170202】大阪府松井知事と堺市竹山市長が会議の場で水道事業統合を巡って口論。秋に堺市長選を控え、前の選挙で反都構想で当選した市長を知事が名指しで攻撃したとの見方も。
- 【160907】大阪府大阪市水道記念館の休館に伴い、飼育していた希少種の魚の引き取り手に水族館等が手を挙げなかったことで、市内の小学校や公共施設などに譲渡したが、飼育失敗やサギなどの野鳥に食べられてしまったところも。
- 【150902】ポスト「大阪都構想」の枠組とみなされながら流会となった、大阪府、大阪市、堺市の「大阪戦略調整会議（大阪会議）」。堺市の提案書に「大阪市水道の大阪広域水道企業団への統合」があったとのこと。
- 【140824】大阪府大阪市で開かれた、水をテーマにしたイベント「みんなの水の文化祭～民営・公営なにがええの？～」のシンポジウムで、大阪市水道の民営化について仏英、アルゼンチンと言った他国の失敗事例を紹介して懸念が出される。
- 【140529】日本維新の会の分裂により、「（大阪）府市の水道事業統合などの改革は頓挫するのではないか」との懸念の声。．．．むしろ原点回帰するから逆のような気がするが．．．
- 【140522】大阪府大阪市議会で過半数を占める野党3会派（公明、自民、民主系）、橋下市長の予算に相次ぎ減額をつきつける。水道事業民営化の調査委託費（約8300万円）を減額修正する方針。
- 【140514】大阪府大阪市議会で、市長の水道民営化政策に公明党議員から「水道事業は市民の命に直結する。民営化は利益追求が目的で安全を担保できず、会派として認めることはできない」と反対意見。
- 【140324】大阪府大阪市長選にあわせてか、雑誌で大阪都構想に関する堺市市長や大阪維新の会員へのインタビュー連載。水道の統合や民営化の話題も。
- 【131010】大阪府大阪市、道頓堀川に800ｍの水槽を浮かべ水道水を入れる道頓堀プールの事業計画発表。発表時の総合プロデューサー堺屋太一氏の発言について、「東京オリンピックより大きな経済効果が確実に出る」「成功すれば東京五輪の数倍の経済効果も見込める」といった報道。
- 【130524】大阪府市水道事業統合案が市議会で否決される。
- 【130515】大阪府大阪市橋下市長、市議会に大阪広域水道企業団と、市水道局を統合するための関連議案を提出。
- 【130423】大阪府大阪市の水道事業を大阪広域水道企業団に移管する水道統合に関する首長会議で、統合の合理化による余剰資金約221億円を大阪市域の水道事業で活用するなどの統合案がまとまる。
- 【130415】大阪府大阪広域水道企業団に大阪市の水道事業を移管する水道統合をめぐる、橋下市長と企業団側の代表首長の検討委員会。統合の合理化で大阪市域の水道事業で生じる余剰資金約221億円を他の市町村も活用するとしていた統合素案に大阪市議会で反発があったことから、大阪市域の水道事業のみで活用するこ修正案が、企業団側の首長から出される。
- 【130401】大阪府大阪市の道頓堀川に水槽を浮かべ水道水を入れる「道頓堀プール」の準備会社、「道頓堀プールサイドアベニュー設立準備株式会社」設立。
- 【130305】大阪府の水道統合、大阪市議会では５月に条例案が出る予定だが、橋下市長と協調路線を取ってきた公明党が難色を示し、否決の可能性も。市長は議会で否決された場合、「（市水道事業の）民営化も有力な選択肢のひとつ」と述べる。
- 【130126】大阪府大阪広域水道企業団の首長会議で、各自治体が企業団と完全統合する際の共通ルールが決定される。資産の無償継承など大阪市が受け入れた条件を他の自治体にも適用する。ただし、統合時期は一律に定めず、環境が整った自治体から協議に入ることに。
- 【121022】大阪広域水道構想、自己水を供給している31自治体が浄水場など資産の譲渡案に反発して難航していたが、企業団側が譲歩。自治体が自己水を企業団に提供し、府内の水道事業を完全一元化する方向に進めることで合意。資産を企業団に無償譲渡する、市町村の職員を企業団に転籍させないといった、共通ルールを定めることでも合意。
- 【120810】大阪府松井知事と府内市町村長との意見交換会。「大阪広域水道企業団」への大阪市加入を認め、府内全市町村の水道事業を一本化する「府域一水道」を実現するよう要請。一方、大阪市橋下市長が、「柴島全廃は構わないが、ほかの市町村も自己水（独自の供給水）をなくす方向でやるべきだ」と主張、他の首長からは「話が急だ」と反発する声が上がり、結論が持越しに。
- 【120804】大阪府大阪市にて、生物研究者ら約40人が、休館している水道記念館の再開と飼育されているイタセンバラなどの淡水魚の展示継続を求める要望書を市と市議会に提出。
- 【120801】大阪府大阪市水道局、技能職員の給与を平均5.3％削減。削減効果は2億円との見積り。大阪広域水道企業団との統合協議が進めば再度の給与体系の見直しを検討するとのこと。
- 【120720】大阪府大阪市橋下市長、休館している市の水道記念館で飼育しているイタセンパラなど希少魚について、府の研究所などへの譲渡を検討していると表明。生物研究者らで作る大阪自然環境保全協会は、記念館で飼育・展示を続けるよう要望。
- 【120626】大阪府大阪市、市が外郭団体に随意契約で発注している90事業のうち55事業について、競争入札に切り替え民間に開放することを決定。市水道局などが発注している同種の事業については「統合本部での議論を踏まえて精査する」とする。
- 【120619】大阪府市統合本部、水道事業の統合など「大阪都構想」実現に向けた府市事業を巡る経営形態の見直しと二重行政の一元化に関する基本方針を決定。
- 【120525】大阪府大阪市議会、水道局長の公募などを盛り込んだ「職員基本条例案」可決。
- 【120519】大阪府水道事業統合協議、大阪市と他の４２市町村の間は、総論賛成でも橋下市長の民営化や柴島浄水場廃止といった各論で、溝が埋まっていない状況。
- 【120425】大阪府大阪市橋下市長、下水道など３事業の現業職員約３４００人について、２０１５年度までに非公務員化する案を公表。
- 【120409】大阪府松井知事、大阪広域水道企業団への加入に反発している首長のいる市町の選挙に維新本部として候補者を擁立する可能性を示唆。
- 【120327】大阪府大阪市橋下市長、３月上旬に打ち出した市水道局の民営化方針を撤回し、企業団との統合を優先して進める考えを表明。
- 【120319】大阪府市統合本部特別顧問の古賀茂明氏が述べた道州制の構想で、水道などの広域インフラ整備は道州が担当。
- 【120316】大阪府大阪市の政治・組合活動を調査している市特別顧問が水道局等８部局に対し公用パソコンの庁内メールや電話の利用状況をチェックするよう要請。
- 【120307】大阪府大阪市戦略会議、他自治体と水道事業の統合など、経営形態の変更により非公務員化する形で、４年で公務員数を半減させる方針を確認。
- 【120301】大阪府大阪市、交通局民営化や水道事業統合を想定した再就職支援などを定めた職員基本条例案をまとめ、職員労働組合に提示。
- 【120215】大阪維新の会、大阪市の柴島浄水場廃止後の用地売却などで1800億円を捻出できると試算。
- 【120213】大阪府と大阪市の二重行政の事業見直しで６月までに方向性をまとめることが決まる。
- 【120125】大阪市橋下市長、府市統合本部の会合で、水道事業一本化に伴い柴島浄水場を廃止することを明言。ボトル水「ほんまや」の生産も赤字を理由として生産終了を指示。
- 【120118】大阪府大阪市の橋下市長、大阪府市長会の会合で府域水道一元化の１年後実現に協力を要請。（「たかじんのそこまで言って委員会」で言った６ヶ月で解決は何の話なのやら）
- 【120108】大阪市市長、テレビ番組『たかじんのそこまで言って委員会』（大人気だが関東地方ではたかじんをはじめレギュラー陣の意向により放映されないことで有名な政治バラエティ）で水道事業などの問題を「６ヶ月で解決します！」と宣言。
- 【111228】大阪都構想の実現に向けて水道の統合などを議論する任意協議会の設置が見送られる見通しへ。大阪府大阪維新の会の大阪市議団が、市議会の各会派に呼びかけていたものの、他会派から異論。橋下市長、施政方針演説で水道の一体運用に言及。
- 【111226】２７日に大阪府と大阪市の府市統合本部発足。統合本部は府市双方の職員２５人で構成、それぞれプロジェクトチーム（ＰＴ）を結成し、その下に「大都市制度」と「広域行政」の各タスクフォース（ＴＦ）を設置して府内の水道事業統合などについて府市一体で検討を進め、来年９月以降に最終案をまとめる方向。
- 【111223】大阪府大阪市で「大阪市戦略会議」がスタート、「府域一水道」が議題に。来年２月市議会で大阪広域水道企業団への参加を決め１５年度に組織統合する工程計画が示される。
- 【111217】橋下大阪新市長、市の幹部と面談し、水道事業の統合を実現を目指すよう指示。
- 【111214】大阪府堺市市長、府内広域行政について検討する府市統合本部への参加を見送る一方、大阪広域水道企業団のトップとしての参加には前向きな考えを示す。
- 【111209】大阪商工会議所、大阪府知事と市長に水道事業の統合の実現などを要望。
- 【111129】大阪府知事選に当選した松井知事、府と市の水道事業統合を進める方針を示す。
- 【111108】大阪府知事選１０日告示へ。府と大阪市の水道事業の二重行政解消も争点。
- 【111021】大阪府大阪市長が打ち出した府と大阪市、堺市の「府内版広域連合」構想について、「大阪市が大阪広域水道企業団へ加入することが先決」と堺市長が指摘。
- 【110912】大阪維新の会が、２０１５年４月１日に都に移行する大阪都構想の推進大綱をまとめる。水道業務を都の業務から切り離して一体運営をする外部機関、大阪広域水道企業団の新設を明記。
- 【110830】大阪府知事と大阪市長がトークイベントで、大阪都構想などで論戦。水道統合でも応酬。
- 【110511】関西経済同友会、大阪の都市競争力向上を目指すべきだとして、一旦頓挫した大阪府・市の水道事業統合協議を再開すべきと、大阪府・市に提言。
- 【110401】大阪府人事異動。一般行政部門の職員数は、府営水道事業を市町村で継承する「大阪広域水道企業団」設立に伴う身分移管などにより、１０年度当初比５６０人減。
- 【110401】大阪府の42市町村が参画する大阪府広域水道企業団が企業団として船出。
- 【110326】大阪府議選、水道事業の再編をマニフェストに入れる政党も。
- 【110201】大阪府大阪市市政だより、橋下知事が水道事業を府と市の二重行政とするのは誤りと反論。橋下知事は公務員の政治的主張と批判。
- 【110125】大阪府の水道の将来構想に関する検討委員会、府域一水道を目指すべきとして、工程表を作成。最終的な統合は２０年後。
- 【110124】大阪府橋下知事の地域政党「大阪維新の会」、マニフェストで水道事業を統合し、水道料金１５円/トン値下げを公約。
- 【110122】大阪府広域水道企業団、大阪市をのぞく42市町村が参加することが決まる。府水道部は廃止へ。
- 【110121】大阪広域水道企業団、大阪市を除く４２市町村が加入。２月には府議会で府営水道の廃止提案へ。
- 【101211】大阪府と大阪市の水道事業統合をめぐり、大阪市長、知事批判。泉佐野市長の批判に対し質問状。泉佐野市長「回答を行わない」と通知。
- 【101125】大阪府と大阪市の水道事業統合をめぐって、泉佐野市長と大阪市長が非難の応酬。
- 【101106】大阪市隣接都市協議会が開催される。大阪広域水道企業団への参加については現時点で無理があると市長。
- 【101105】府営水道経営懇談会、系統別の単価を見直しする提言。
- 【101103】大阪広域水道企業団が２日設立。来年４月からの事業開始を目指すとのこと。大阪市長は現時点では難色も、将来には含み。
- 【100730】大阪府営水道と府下42市町村の水道事業を継承する「大阪広域水道企業団」の設立会議が開催され、11月の設立が合意される。
- 【100717】大阪府の広域水道についての首長会議、各首長からそれぞれの議会への説明の時間が必要として、結論を先送りへ。
- 【100713】大阪府の統合広域水道について、工業用水も引き継ぐことがおおむね合意に達する。
- 【100616】大阪府にて、大阪府営水道を、大阪市を除く大阪府下の42市町村が継承するための一部事務組合の概要案が示される。工水一体運営については反対もあり保留。
- 【100616】大阪府営水道を継承するための一部事務組合の概要案が明らかに。府市水道合併は事実上破綻したとの声。
- 【100527】大阪府の府市水道合併問題で、知事が「海外にも水を売れるビジネスにしたい」と表明。また、企業団の設立についても意見が交わされる。
- 【100419】大阪府で大阪都構想が持ち上がる。大阪都営水道なるか。
- 【100128】大阪府と大阪市の水道統合案、府知事や府下の市町村長の意図もあり、連携から再編に舵を切る形。市町村で企業団を設立する方式を提案。料金格差の解消や将来的な大阪市との合流も念頭。
- 【100118】大阪府市長会、府市水道の合併の懸案について、市長会としての結論は出さず、府営水道協議会に一任する方向を決定。
- 【091225】大阪府と大阪市の水道統合協議が継続。大阪市主導案に市町村の反発も。
- 【091125】大阪府大阪市にあるワールドトレードセンタービルに大阪市水道局が移転する方向。府市協調のシンボルにする方向とか。
- 【091029】大阪府と大阪市，府から水道用水の供給を受ける府下の42都市に対して説明会を実施。
- 【090924】大阪府知事，水道維持管理を委託にする方針を明らかに。
- 【090902】大阪府・市の水道事業統合について受水市町村向けの説明会。
- 【090722】大阪府大阪市の水道統合について府が打ち出した値下げ提案に市が疑問を呈する見解を打ち出す。
- 【090711】大阪府が用水供給単価値下げの方針，算出根拠を提示。大阪市側はこの検証作業へ。
- 【090604】大阪府市水道統合で，府の用水供給料金の値下げ方針に対して大阪市議会などからの委員が根拠を示せと反発。
- 【090501】大阪府と大阪市の水道統合について府側から提示されていた質問に市側が回答。
- 【090423】大阪府大阪市と大阪府営水道の合併協議問題で、府側が市側に質問状。
- 【090418】大阪府と大阪市の水道事業の統合をめぐる協議、７月ごろまでに一定の方針を決めるよう、市長側が要請。
- 【090417】大阪府泉佐野市長、橋本府知事に府営水道の値下げを要求。
- 【090401】大阪府と大阪府大阪市の合併協議について、府知事と市長が意見交換。市が指定管理者となる新たな市案を軸に統合を推進へ。
- 【090325】大阪府と大阪府大阪市水道局の合併交渉について、大阪市は市議会主導型の「協議会方式」から府議会主導型の「指定管理者方式」に方向修正。府の水道を市が包括的に受託する形だが、これでは統合ではなく委託であるとの指摘も。
- 【090319】大阪府と大阪府大阪市が水道事業の統合をめぐって府内の事業体に行ったアンケートの実施結果がまとまる。府案に近い意見が大半で、その他安価な用水への強い要望などがあった模様。
- 【090224】大阪府知事、府営水道と大阪市水道局の合併に関連して、市側が凍結を求めていた工事２件を中止へ。これを受けて27日、大阪市長側も交渉継続を表明。
- 【090210】大阪府知事、大阪市議会に苦言。府営水道、市営水道の統合問題で。
- 【090206】大阪市の広報紙で府案では料金アップになるなどとした内容について抗議が出る。市側も工事の是非について抗議。
- 【090203】大阪府と大阪市で、府知事と市長の舌戦さらにヒートアップ。
- 【090130】大阪府大阪市長，府営水道との合併協議，年度内に終結させる意向。
- 【090123】大阪府知事、大阪市水道と府営水道の合併について、市案を軸に検討すると表明。
- 【090113】大阪府と大阪市の水道局の合併協議について、検証結果の報告書が出揃う。優劣つけがたし。８人の委員の意見も踏まえて判断へ。
- 【081218】大阪府大阪市、府営水道を市場化テストの対象に。
- 【081204】大阪府と大阪市の水道事業統合にかかわる有識者会議の第４回。この会で結審して１月上旬に検証結果をまとめることに。
- 【081017】大阪府と大阪市の水道事業統合について断続的に意見交換会や協議会が開催されている。17日は42市町村の協議会。府側と市側のつばぜり合い続く。
- 【080917】大阪府の市水道と府営水道の合併問題で、市側が府の計画に異議。需要を厳しく見積もるべきとの主張。
- 【080806】大阪府営水道と大阪市水道局の合併を巡る協議進展。府の経営企画会議などに注目があつまる。
- 【080620】大阪府大阪市水道局が大阪府営水道を丸呑みする合併案。
- 【080421】大阪府の橋下知事が関西経済同友会と協議。まずは水道事業の統合に意欲。
- 【080304】大阪府の橋下知事が県営水道と市水道の合併を打ち出したが、市長はその場合、市水道が県営水道を取り込み広がる形となると指摘。また市長が市議会で将来の職員削減について言及。
- 【080220】大阪府知事に就任した橋下氏が府営水道と大阪市営水道の統合を提案。市長側も前向きとか。
- 【060214】大阪府知事と大阪府大阪市長がトップ会談。深刻化する財政難対策として重複する事業を洗い出す方針。上下水道も含まれるとのこと。
- 【060115】大阪府と大阪市がトップ会談，重複する事業や業務の統合，連携について協議へ。
- 【240307】沖縄県石垣市中山市長、木原防衛相に駐屯地開設や隊員宿舎による水需要の増加に対し、通常の国庫補助事業では水道施設の新設整備は困難として、防衛予算を活用した白水原水調整池の整備と石垣浄水場の更新を要求。
- 【231223】政府が閣議決定した2024年度の政府予算案で、鹿児島県の奄美群島振興開発事業関係に、瀬戸内町、宇検村、天城町の簡易水道事業などの5億8400万円が盛り込まれる。
- 【230825】国土交通省、2024年度予算案の奄美群島振興開発関係概算要求額を発表。瀬戸内町、宇検村、天城町で簡易水道事業を計上。
- 【221224】2023年度政府予算案の鹿児島県奄美群島の振興開発事業関係、宇検村と瀬戸内町の簡易水道整備などに5億6800万円。
- 【220826】国交省2023年度奄美群島振興開発事業関係予算の概算要求、宇検村、瀬戸内町の簡易水道の整備などに3億5200万円。
- 【220531】市民オンブズマン徳島が、徳島市上下水道局新庁舎建設に関わる公金支出差し止めを求める住民監査請求。
- 【220319】沖縄県金武町議会、金武浄水場のろ過池に粒状活性炭を敷き詰める材料費約3400万円の水道事業会計補正予算案と、水道水の全量を県企業局水に切り替えるための送水管工事費約3億円を計上した22年度町水道事業会計予算案を可決。
- 【220314】沖縄県金武町、補正予算案にPFAS対策で金武浄水場への活性炭の導入費用、3500万円を盛り込む。
- 【220313】岐阜県岐阜市、新年度一般会計予算案に、人工衛星による漏水調査4600万円を盛り込む。
- 【220204】大阪府堺市、令和4年度予算案に、水道管の漏水を監視するシステム導入320万円。
- 【210622】千葉県銚子市2020年度決算見込み発表。下水道事業会計へ基準外の出資金2億6千万円を水道事業会計からの長期借り入れ。
- 【210302】沖縄県石垣市議会、陸上自衛隊駐屯地の水道施設整備に向けた基本設計委託料を盛り込んだ水道事業補正予算を賛成多数で可決。
- 【201124】広島県呉市大積地区、これまで水道は沢の水を川の砂が入った装置でろ過していて、住民の管理で維持管理が難しくなっていたものを、市が費用の４分の３を負担する形で飲料水供給施設の整備を支援。
- 【180809】岡山県高梁市臨時市議会、水道や下水道施設の復旧にあてる約16億円の特別会計の補正予算を承認。
- 【180807】山口県周防大島町での大規模な断水事故。破損部分の補強が送水管を管理する柳井地域広域水道企業団の会合で決まり、かかる費用1020万円の補正予算が可決された。今年度中に工事を終える予定。
- 【180807】広島県呉市、西日本豪雨で被害を受けた公共施設や道路・水道などのインフラは880ヶ所以上、被害額は162億円超。災害廃棄物の処理費用も155億円あり、市は復旧などに緊急に必要な費用として総額332億円の補正予算を専決処分。
- 【180224】鹿児島県奄美市、笠利東部地区の簡易水道再編推進事業などを盛り込んだ2018年度当初予算案を発表。
- 【180111】和歌山県みなべ町が新たに建設していた第三水源地が稼働。
- 【171223】政府、来年度予算案を閣議決定。水道施設の耐震化や運営基盤強化などに本年度比20億円増の375億円。
- 【170509】静岡県浜松市、水道事業会計にコンセッション方式による公共下水道終末処理場運営の実施契約締結に向けた債務負担行為を設定。
- 【170323】和歌山県みなべ町、浄水場の水源の井戸の水位が90センチになるとポンプが止まるようになっているが、渇水期に止まる頻度が増えたため、新しい水源地の整備費を盛り込んだ2017年度町水道事業会計予算案を町議会に提出し、可決される。
- 【170213】静岡県浜松市、2月補正予算案を発表。水道事業会計に上下水道事業にコンセッション方式を導入する調査委託費に1億3千万円を盛り込む。
- 【170124】宮城県、16年度一般会計補正予算案に、2020年度から県内の広域上水道と下水道、工業用水の3事業を一体化し、運営権を民間企業が出資して設立する特定目的会社に与える「みやぎ型管理運営方式」を検討するため予算を組み込む方針。
- 【160716】静岡県、国の2017年度予算編成に向け、「工業用水道や水道事業に関わる賦課金減免制度の適切な運用」など、83項目の提案要望をまとめる。
- 【151224】2016年度予算案に経産省Iot関連予算初計上。
- 【151216】在日米軍に対する「思いやり予算」、水道光熱費の日本側の負担割合を72％から61％に引き下げ。米軍の装備品の整備などにあたる従業員の労務費については、日本側の負担を増加させることに。
- 【151202】東京都、国からの新国立競技場建設費負担要請に上下水道の移設工事費27億円など、五輪と関係なさそうな経費が多数含まれていたのに対し、都水道局に過去に地方自治体が水道管の移設費を肩代わりした例があったかを調べたうえで「前例がない」として撤回させる。（狸注）ありまっしょｗｗ）
- 【151026】財政制度等審議会、在日米軍駐留経費の「思いやり予算」について、年間249億円に上る水道光熱費の負担の対象から軍人住宅などを除くべき等の議論。
- 【151016】茨城県常総市議会、浸水した浄水場の復旧など水道事業関連の復旧費5億1千万円など、4会計約102億円の補正予算案を可決。
- 【150905】岡山県玉野市市民病院事業会計、入院患者の減少と会計制度の変更で赤字が膨らみ、水道事業会計から7億円の長期借入金を調達。
- 【150827】千葉県銚子市が2014年度の市の一般会計決算で、赤字回避に市水道事業から4億2000万円を借り入れたことについて、県が非常に不適切な運用として、今後行わないよう是正を求める。
- 【150818】佐賀県伊万里市の第４工業用水道事業の貯水施設建設工事費で、2008年7月に発生した堤防の鋼矢板が想定以上に傾く事態の修復と補強の対策工事について、施工業者の東洋建設が国交省の中央建設工事紛争審査会に追加費用を求める仲裁を申し立てた件について、審査会は伊万里市に対し追加費用として3億1千万円を支払うとする仲裁判断。市は事業に共同で取り組んだ佐賀県と折半で応じる方針。
- 【150720】沖縄県浦添市市長、那覇軍港浦添移設の市民負担に対する軽減策として、防衛相に約427億円に上る財政支援を要請。水道整備事業に19億4100万円等が含まれる。
- 【150614】沖縄県与那国町議会、陸上自衛隊沿岸監視部隊の駐屯地予定地に水道管を敷設するための調査費や工事費を含む簡易水道事業特別会計補正予算を賛成多数で可決。前回反対から賛成にまわった議員は「建物ができる中、水道を設置しないと人権の問題にも関わる。」と話す。
- 【150211】栃木県、2015年度当初予算案発表。水道事業など6企業会計は前年比8.7％減の約326億円。
- 【141102】山形県企業局2013年度決算、水道用水供給で純利益が前年度比6.2％減の10億8065万円、工業用水道で純利益が前年度比15.2％減の9021万円。
- 【141018】静岡県熱海市議会、水道事業会計等決算可決。揉めてた件。
- 【140904】京都府福知山市、8月豪雨災害の約70億円の復旧補正予算案を発表。水没で故障したポンプ場5施設の復旧工事など、下水道復旧事業に43億4500万円。
- 【140828】環境省と厚労省が、水道による小水力発電関連予算2億8千万円を来年度概算要求。
- 【140618】静岡県熱海市議会、離島初島簡易水道事業特別会計補正予算案可決。
- 【140618】茨城県筑西市議会、第三セクターから市有になって現在水道部等が入っているビルに、本庁舎を移転させる条例変更案と実施設計補正予算案を可決。
- 【140318】京都府大山崎町議会、平成26年度一般会計当初予算案を、「暮らしを下支えする（福祉などの）予算が削られている」などの反対多数で否決。下水道事業特別会計当初予算案も否決。
- 【140218】三重県名張市、平成26年度当初予算案発表。水道、病院の2企業会計で7.1％増の544億4900万円。
- 【140218】神奈川県座間市、平成26年度当初予算案発表。水道事業会計が10.8％減の36億100万円。
- 【131204】山形県、2014年度予算の要求概要公表。豪雨対策では村山広域水道の沈殿池設備改修試験調査費、汚泥乾燥施設増床実施設計費、1億3千万円を要求。
- 【131030】川崎市監査委員、かわさき市民オンブズマンが川崎市に対し、県内広域水道企業団に未払の臨時供給した水道用原水の対価3億2300万円の速やかな徴収をするよう求めた住民監査請求について、無償としてきた企業団の対応を遺憾としつつも、協業団との協議が進んでいるとして請求棄却。オンブズマン顧問弁護士は「行方を見守り、1ヶ月以内に対応を判断する」とコメント。
- 【131010】会計検査院、文科省の校舎耐震工事補助金について、千葉県我孫子市の小学校屋上の水道用水槽を耐震性のある製品に取り換える工事で約200万円を受給など、105の自治体で補助金の対象にならないものがあったと、文科省に改善を求める。
- 【130903】神奈川県川崎市が県内広域水道企業団に臨時供給した水道用原水の対価未払い問題で、かわさき市民オンブズマンが対価の速やかな徴収を市に対して勧告するよう、市監査委員に住民監査請求。
- 【130612】奈良県生駒市、当初予算審議で削除された「生駒の水スポット整備事業」（420万円）を見直した「生駒の水ＰＲ事業」（約380万円）を計上した今年度水道事業会計補正予算案を議会に提出。
- 【130326】奈良県生駒市来年度当初予算案が修正案で可決される。削除された事業は、市民が水道水から無料でボトルに給水できる設備を整備する事業「（仮称）生駒の水スポット」等の２事業。
- 【130302】和歌山県新宮市、2013年度当初予算案発表。水道事業会計は前年度比2.3％減の10億8906万円。
- 【130223】京都府で唯一地方交付税不交付団体の久御山町、2013年度当初予算案発表。税収減も不交付は継続。低所得者への水道料金助成などの町民負担軽減策も継続。
- 【130222】三重県名張市、2013年度当初予算案発表。当座の資金を水道事業会計からの借り入れでつなぐなど綱渡りが続く。
- 【130222】長野県駒ケ根市、2013年度当初予算案発表。新規事業として水道料金徴収業務委託1900万円を計上。
- 【130221】大阪府大阪市、2013年度当初予算案発表。高齢者世帯の水道料金減免を廃止。
- 【130221】徳島県徳島市、2013年度当初予算発表。市水道局浄水場敷地内のメガソーラー建設費などが盛り込まれる。
- 【130220】大分県が2013年度当初予算案発表。水道整備の難しい集落に井戸掘りや浄水施設整備の補助費用1770万円が計上される。
市民館建設事業債の償還財源を水道事業会計として繰り入れる．．．？？どういうこと？？
- 【130220】長野県茅野市、2013年度当初予算案発表。
- 【130215】神奈川県南足柄市、2013年度当初予算案発表。７特別会計と水道事業会計を合わせた予算総額は前年度比1.4％増の240億円。
- 【130214】京都府京都市、2013年度当初予算案発表。防災・老朽化インフラ対策に28億6700万円計上。
- 【130209】栃木県が平成25年度予算案発表。水道など企業会計6件の合計は24年度当初比21億900万円（8.2％）増の289億500万円。
- 【130202】静岡県、国の緊急経済対策が柱の補正予算に対応する県の2月補正予算案をまとめる。来年度予算で行う予定だった工業用水道施設整備8千万円などが景気対策として前倒しで計上される。
- 【130112】国交省、2013年度予算案の概算要求発表。下水道などインフラ全般の点検や修繕費の拡充を求める。
- 【130112】千葉県13年度一般会計当初予算案前年比7.7％減。財源不足から市町村の水道事業への補助金交付などの予算化見送り。
- 【121208】三重県名張市、水道事業会計からの借入金で病院事業会計の赤字を補填。
- 【121101】国会の混乱により全国的に地方交付税の支払いが遅延。神奈川県三浦市など水道事業会計からの繰替えで当面の対応をするところも。
- 【121026】国の「経済危機対応・地域活性化予備費」の厚労省枠が120億円に。高度浄水処理施設の整備など「水道施設の防災・減災対策」に66億円。
- 【121016】福井県南越前町、簡易水道統合などの事業に充てる予定だった国の電源交付金が見込めなくなったことから、必要性の高い事業以外は廃止も含めて検討する方針に転換。
- 【120908】奈良県香芝市が土地開発公社解散へ。公社の債務整理のため、水道事業会計から10億円借り受ける案を議会に提出する。
- 【120426】京都府亀岡市上下水道事業経営審議会で、本年度当初予算で上水道事業会計から一般会計へ５億４千万円を貸し付けることについて、委員から「累積赤字があるのになぜ貸し付けるのか」「市民が納得いく説明が必要」など疑問や批判が出される。
- 【120329】東京都築地市場が豊洲に移転するための予算が成立。
- 【120314】香川県琴平町が町の源泉の温泉水不足のため水道水を混ぜていた問題を解決するため善通寺市の源泉を取得するための予算を計上。これについて温泉水不足についての責任の所在も不明確のまま、さらに、特定の者の利益のために多額の公金を支出することは許されないと住民監査請求が出される。
- 【120309】和歌山県すさみ町平成２４年度当初予算案発表。給水人口が少なく、簡易水道が設置できない和深川地区の給水施設を町が設置へ。総事業費は1億5262万円。
- 【120307】島根県が平成２３年度補正予算案発表。神戸川工業用水道事業の需要見込みが立たないことによる一般会計への移管２６億４６２９万円を含む。
- 【120306】三重県伊賀市の病院事業会計の赤字に水道事業会計より貸付。返ってくるかな．．．
- 【120301】和歌山県新宮市、平成２４年度予算案発表。水道事業会計は11億1459万円（前年度比11.1％増）。
- 【120229】広島県廿日市市、平成２４年度予算案に水道局庁舎建て替え２５３０万円を計上。
- 【120222】京都府大山崎町平成２４年度予算案を発表。水道事業会計の規模は、昨年の府営水購入費の値下げに伴い前年度より13.1％減。経営支援のため一般会計から1,700万円を繰り入れ、水道業務で使う町役場の賃借料300万円の支払いを猶予。
- 【120221】神奈川県座間市平成２４年度予算案発表。水道事業会計は設備更新と耐震化工事に伴い54.5％もの増。
- 【120211】三重県が２４年度当初予算案発表。病院事業や水道事業などの企業会計は約４１４億８４２３万円で、２３年６月補正後と比較すると３０.６％減。
- 【111217】和歌山県和歌山市議会、下水道使用料を7.9％値上げする条例改正案可決。
- 【111031】神奈川県川崎市の水道料金について、かわさき市民オンブズマンが、基本水量は実際の使用水量の2.5倍で、結果として割高なコストが市民に転嫁されているとして、市監査委員に住民監査請求。
- 【111021】京都府京都市西京区洛西ニュータウンの老朽管の更新、２年間で４０億円投入の予定。財源の確保が問題に。
- 【111005】財務省、各省庁が提出した2012年度一般会計予算の概算要求発表。歳出削減目標対象外の復興・復旧対策で、水道施設などの要求が膨らむ。
- 【110525】神奈川県議会にて、昨年末の茅ヶ崎市内の水道管破裂事故の損害賠償額の決定（総額約６３００万円）の専決処分が承認される。
- 【110520】神奈川県議会で、昨年末発生した茅ヶ崎市内の水道管破裂事故の損害賠償請求に対する補償（４件で総額約６３００万円）の専決処分案件が提出される。
- 【110225】神奈川県議会で、昨年末に茅ケ崎市内で発生した水道管破裂事故の被害世帯に対する賠償金額の承認を求める追加議案提出。
- 【110223】民主党政権が創設を掲げる一括交付金について、自治体が１１年度当初予算案で計上したのは９道県のみとの現状が報道される。配分の調整がついていないためとのこと。
- 【110216】愛媛県、老朽化水道給水設備の整備費３５００万円を盛り込んだ予算案発表。
- 【110216】京都府京都市公営企業予算案発表。水道は、減収等の影響で３年ぶり赤字の見通し。
- 【110113】山口県、財政難による柳井地域広域水道企業団への補助金打ち切りの方針を２０１１年度について撤回することを決定。
- 【110707】水道施設整備事業の評価実施要領/国庫補助事業評価実施細目（解説と運用）を通知、併せて「費用対効果分析マニュアル」を改訂。
- 【110606】内閣府、各都道府県に地域自主戦略交付金の算定方法などを通知。
- 【110601】厚労省水道課、水道施設設備費国庫補助事業の標準歩掛表を改定。
- 【110401】政府、新たに創設した地域自主戦略交付金について、予算の移し替えなど制度要綱と、補助金等適正化法案に基づく手続きを定めた交付要綱を通知。
- 【101224】総務省23年度地方債計画を明らかに。水道事業分は3674億円で3.9％増。工業用水事業分は、221億円で5.2％減。
- 【101224】23年度予算案決定。6.44億円に縮小（前年度736.6億円）。社会資本整備総合交付金の分野統合が決まったほか、内閣府所管の「地域自主戦略交付金」に、総合交付金から対象となる都道府県分が切り出される。
- 【101022】政府、地域自主戦略交付金を創設し、23年度から都道府県分を対象に導入する方針を地方6団体の代表者に提示。全国水道企業団協議会、臨時役員会で水道関係補助金について現行制度の存続を要望、交付金とした場合も企業団への直接交付を求める決議。
- 【101020】下水道の地方債残高が31兆円であるとの報道。総務省まとめ。旧国鉄債務と並べて報道される。
- 【101019】政府、目的補助金を一括交付金に転換する方針を撃ち出す。工業用水道事業補助も対象に。
- 【101127】三重県四日市市と東員町、東員町内にある上水道施設の取水協力費と交付金を巡る訴訟で和解。
- 【101106】5日、会計検査院が決算検査報告を発表。沖縄県豊見城村が水道部の一部事業の事務費を他部署の経費にあてていた事例等が報告される。
- 【101004】和歌山県が市町村の財政悪化度の判定暫定値を発表。起債要許可団体も。
- 【100517】京都府京都市、公共事業実施計画を発表。府営水道の浄水場統合終了を受けて水環境事業の予算は大幅減少。
- 【100428】事業仕分け第２弾で、水資源機構、利害調整など本来機構が行うべき事業のみを機構が行いそれ以外は他に任せることに。契約については大至急見直し。
- 【100122】愛知県名古屋市、木曽川導水路事業の負担金の市長の指示による支払いモラトリアムを解除。
- 【100108】青森県市民オンブズパーソン、助成金の返還をもとめて監査請求。
- 【091225】平成22年度水道関係予算案が公表。事業仕分を踏まえ、要求額の10％減、対前年度比76.9％の、736.6億円。水道水源施設整備費では、資本単価のアップ（1/4又は1/3→1/3又は1/2にアップ）。新規として、統合の受け皿となる水道にも財政支援を行う、「水道広域化促進事業費」の創設。簡易水道統合計画策定期限は、一定の条件のものはＨ23年度末まで延長。
- 【091117】行政刷新会議の“事業仕分”で国立保健医療学院については、研究部門の再編・スリム化や研修事業の見直しをするとの評価。
- 【091112】行政刷新会議の、水道施設整備費国庫補助金に係る“事業仕分”で、“格差是正や耐震化を進めるために補助は必要”との評価。メリハリをつけた見直しを行うことで10～20％の縮減を行うことと注文。下水道事業や農業集落排水施設整備費は交付金化。
- 【090623】大阪府が河内長野市と千早赤阪村の合併支援で，水道施設の府移管などに補助金１０億円。
- 【090324】京都府大山崎町議会、水道事業の予算案を３年連続で否決。府との訴訟絡み。
- 【080825】鹿児島県知事、廃棄物処分場対策費から地元振興基金を設ける意向を示す。
- 【080120】宮城県仙台市が補償金を支払わず繰り上げ返済できる制度の対象となり，水道関連の財政融資資金も繰り上げ返済する方向。
- 【071114】総務省が自治体の財政破綻の判断基準を実質公債比率で表明。財政再建団体で３５％，早期健全化団体２５％に設定。
- 【070906】岡山県岡山市が補正予算を発表。水道管破裂事故を受けた更新費用、３億円弱を計上。
- 【070713】京都府大山崎町の予算は可決。ただし水道事業会計暫定補正予算案は承認されず，受水問題は引き続き。
- 【070629】京都府大山崎町における、受水費用を巡る予算の混乱は専決処分により３ヶ月後に持ち越しへ。暫定予算での町政運営継続は異例。
- 【070622】山梨県、「ミネラルウォーター税」の導入を断念。下流自治体に負担を求めたいとのコメント。
- 【070406】財務省が予算執行調査を開始。
- 【061106】公営企業金融公庫の処理スキームについて財務省対総務省や地方自治体が激しい火花。首相官邸の裁定に注目。
【070510】秋田県能代市、水道料金の過徴収と返還を発表。
-
- 【061101】広島県が水道施設の更新のための財政措置を国への要望に追加。
- 【060803】全国の実質公債比率が発表され，波紋が広がる。また，一時借り入れ金に違法性がないかのチェックも進む。
- 【060728】本年度からの地方債発行自由化を受け，実質公債率が発表される。国の許可が必要となる18％を超えていた県は４，政令指定都市は８市。
- 【060703】大阪府大阪市が雨水貯留タンクの普及へ助成制度。１基３万円。
- 【060518】普天間基地移設問題に関連して地元との覚書が締結される。地域振興策に水道や電気料の助成が盛り込まれているらしいが．．．
- 【060314】京都府向日市が浄水場２箇所を１箇所に統合する計画を推進。
- 【050810】旧型の家庭用単独浄化槽を高性能の合併浄化槽に交換するための撤去費用について，環境省が補助制度を立ち上げへ。
- 【050702】京都府京都市が雨水貯留タンクへの補助制度を開始。
- 【050527】埼玉県新座市の県指定文化財「野火止用水」に対する清流復活事業の負担金を都側が市に要求，市側反発。
- 【041026】公共事業補助金の制度改革で地方６団体と閣僚の協議が開催されるも，議論は平行線。
- 【041019】厚生労働省，給水時の検査に重点を置いた水質管理対策を見直す指針の策定を決定と報道される。HACCPの理念を取り入れたものになるとのこと。（狸注：現行の基準に関連しての報道と思われるが詳細は要調査）
- 【041008】国交省，補助金の削減分の一部を交付金に切り換える方針。
- 【040817】全国市町村会が理事会で，国庫補助金の削減案。
- 【040527】国交省，下水道，農集，合併浄化槽などの統合化の検討に着手することを明らかに。政府の地域再生本部も「今後の地域再生推進にあたっての方向と戦略」の中で，類似の補助の整理を検討。7月2日，政府が構造改革特区の提案概要を発表。下水道，農集，浄化槽補助の統合提案等が出される。7月27日，小泉首相，複数省庁にまたがる補助金について，整理統合を指示。8月17日，国交省，農水省と一体的に整備する場合の補助金の融通をみとめる制度を創設。
- 【040302】いわゆる三位一体改革により交付税措置が大幅削減され，全国各地で財政状況の大幅悪化が確実な情勢。
- 【031126】政府の補助金１兆円の削減方針を受け，厚生労働省が上水道の補助金約1062億円のうち60億円を削減する方針を打ち出す。
- 【031124】厚生労働省が，水道に対する投資額がこのまま減少した場合の更新時期，維持費用を試算。水道ビジョン検討会で明かに。
- 【031009】13の政令都市が総務省に税源委譲を提言。
- 【030617】政府の経済財政諮問会議がいわゆる骨太の方針第３弾で，下水道補助金廃止を拡大する方針。
- 【030428】平成15年度以降，公道下布設下の鉛給水管等を事業用資産と位置づける方法により，新たに起債措置が可能となることに。
- 【030414】地方独立行政法人法案がまとまり，水道も対象になる。24日，閣議決定。
- 【021220】2003年度財務省原案が20日内示。水資源開発公団物件６，工水１，上水１の中止，休止が決定。
- 【021209】政府が水道関連予算について，厳しく見直すべきとの方針を提出。関係団体の反発相次ぐ。
- 【021107】地方分権推進会議が国庫補助・負担金を縮減・廃止すべきとの最終意見を提出。
- 【021020】民間企業によるPFIを促進するため，政府が関連する企業の税負担を軽減する方向で調整を開始。
- 【020911】03年度の概算要求で国庫補助金の要求が概ね出そろう。要求は5％削減目標を大幅に上回ったとのこと。
- 【020530】財政制度審議会が公務員給与の引き下げを求める。
- 【020529】財務省が水道施設整備の補助を原則廃止する方針を固める。
- 【011205】政府が2002年度の予算編成の基本方針で上水道を「大幅に抑制する予算」として名指し。
- 【010315】総務省，石綿セメント管の全更新へ財政措置を５年間延長へ。
- 【240401】水道行政、厚労省から国交省に移管。
- 【231023】水道の国交省移管に関する記事で、国交省担当者が「国交省のインフラ整備のノウハウが生かせるほか、より現場の近くで水道事業者とコミュニケーションを取れる」とする。
- 【230523】国土交通省、水道行政移管のための準備チームを設置。地方整備局でも同様の動き。
- 【230519】厚労省の上水道・食品関連の業務を国交省・環境省に移管する改正設置法、参院本会議で可決。
- 【230516】水道事業の国交省移管に関する12日の国交委員会で、斉藤国交相が、水道事業の技術者不足解消に注力する考えを示す。
- 【230307】政府、水道行政を国土交通省、環境省に移管するための関連法案を閣議決定。
- 【220906】9月2日、2024年度を目標に水道の整備・管理に関わる行政を厚生労働省から国土交通省に移管することを政府が決定。
- 【220617】政府の新型コロナウイルス感染症対策本部、日本版CDCを新設し、厚生労働省は医療・保健政策に集中できるように、食品や水道関連など生活衛生関係の組織を他省庁に移管する方針を決定。
- 【220615】岸田首相、記者会見で政府に「物価・賃金・生活総合対策本部」を立ち上げると表明。対策の一つは、自治体が行う水道料金の引き下げなど水道光熱費全体の負担軽減の取り組みの後押し。
- 【220607】政府、感染症対策強化のため、厚生労働省の「医薬・生活衛生局」の業務を医薬品関連に特化し、水道の国土交通省への移管を検討。
- 【220324】山口市宇部市上下水道局、4月より下水道部門が新設の土木建設部に移管されるのに伴い、水道局に名称変更。
- 【220218】茨城県2022年度の組織改正案を発表。県民生活環境部水政課を政策企画部に移管し、同課に「水道広域化推進室」を設置。
- 【200320】宮城県仙台市、4月の組織改正で、水道局に局直轄の「水道危機管理室」を設置し、計画課に「統合浄水場準備室」を設ける。
- 【191227】静岡県静岡市、4月1日より水道局の課を再編し、経営企画課やお客様サービス課を新設。
- 【190404】千葉県は、企業土地管理局と水道局を統合し「千葉県企業局」に組織改編。県企業庁時代に開発した県の造成地を分譲・管理する役割と上水道・工業用水事業のを担う。職員1100人余りを抱える組織となる。
- 【160218】今年度末の千葉県企業局の保有資金見込み発表。工業用水道事業については157億円となる見込みで、新年度から水道局に移管。
- 【160212】香川県、平成28年度より水道広域化推進室設置。
- 【150119】京都府、来年度から知事部局の文化環境部を文化スポーツ部と環境部に再編することに。環境部には環境・エネルギー分野や水環境、公営企業の担当を配置。
- 【141119】長崎県長崎市、諫早市、長与町、時津町から成る県南部広域水道企業団、需要減に伴い来年3月末での解散を決定。
- 【141023】滋賀県野洲市、所管する課が別々に徴収している市税や水道料金等について徴収業務をまとめて行う債権管理室（仮称）を来年度に設置する方針。これと並行して、払えない人に納付相談など生活再建の支援を行うことを盛り込んだ市債権管理条例案も議会に提案すると発表。
- 【140521】水循環基本法に基づき、水循環政策担当大臣が設置される。太田国土交通大臣が兼務。
- 【130831】滋賀県、解散した下水道公社に代わる「琵琶湖流域下水道協議会」発足。県内の各市長による下水道事業の協議会で、石川県に次いで2例目。
- 【130605】長崎県長崎市の水不足に対応することを主たる目的に、諫早市。時津町、長与両町でつくる県南部広域水道企業団が解散の方針。企業団からの将来の水道水需要が長崎市でゼロになることから、国庫補助の対象外となり供給単価が大幅に上昇し、事業継続が困難と判断。
- 【130330】京都府福知山市、ガス水道部を上下水道部に改称。ガス事業の民間譲渡に伴うもの。
- 【121219】京都府、有識者会議の府営水道事業経営審議会を条例に基づく府の付属機関に「格上げ」の方針。「権限がないのに事実上の意志決定の場となっている」との批判を受けて。
- 【121202】京都府宇治市長選で電気・ガス・水道を一括管理する「ライフライン課」を提案する候補。
- 【121115】滋賀県下水道公社理事会、来年3月での解散を可決。
- 【110701】国交省が水行政を一元化した「水管理・国土保全局」を発足。
- 【101224】総務省、国交省が要求していた省内の水行政一元化を決定。
- 【091005】前原国土交通大臣，水問題に関する関係閣僚委員会の設置を検討へ。関係省庁の連携を促進へ。
- 【080830】自治労が全水道等との合併に向けて協議。名称を変更を決定。
- 【020411】保険医療科学院，国立公衆衛生院が改組されて発足。
- 【011213】政府による特殊・認可法人の組織見なおし計画が明らかに。水道周辺では，都市基盤整備公団が一部独立行政法人化のうえ廃止，水資源開発公団は独立行政法人化。
- 【010622】首相が12月までに水資源開発公団を含む特殊法人の整理合理化することを指示。
- 【230216】1月末に熊本県熊本市で行われた、日米台の水道事業の係者が災害時の対応を学ぶワークショップについてのニュース。それぞれが取り組む水道事業における地震対策などについて研究を発表し、意見を交わす。
- 【230130】熊本県熊本市で「日米台水道地震対策ワークショップ」開催。
- 【180315】2月18日に行なわれたシンポジウム「みらいの水と公共サービス」についての記事。基調講演でフランスのパリ市で民営化した結果、不透明な赤字経営や水道料金が約1.7倍値上げとなる問題が浮上した例を前水道局長が紹介。
- 【180113】東京都で行なわれた「コンセッションフォーラム2018～地方創生の未来～」で宮城県村井知事が上下水道と工業用水道を一体管理する「みやぎ型管理運営方式」について、「3事業合わせ128億円のコスト削減が見込める。また、上水と工業用で最大500億円の民間投資が生まれる」と話す。
- 【170228】再来年に東京都で開かれる「国際水協会（ＩＷＡ）世界会議・展示会」への参加を関連企業や研究者に促すために、小池都知事が英語でＰＲするビデオが都のホームページに掲載される。
- 【161105】大阪大学で大阪府大阪市の水道事業の民営化など行政改革を学生の目線で考えるという試みが、山本行革担当相も招いて行われる。
- 【160509】神奈川県横浜市で、TPPの問題点についての講演会。質疑応答・意見交換で、水道事業への不安について語られる。
- 【150528】兵庫県神戸市で神戸学院大学が来月開講する「第9回神戸市民夏季防災大学」の展示・体験ブースに、神戸市水道局中部センターが協力。
- 【150304】静岡県静岡市で静岡大農学部がシンポジウム「地域住民を主役にしたネットワーキング」を開催。学生らが住民が交代で管理する水道の維持なども困難になりつつある調査結果を紹介し、地区の存続には若者の流入が必要と強調。
- 【150227】東京都が、都民や東京にある事業者に防災への理解を深めてもらうための「防災展2015」開催。講演・セミナーや体験コーナーなど。水道局も出展。
- 【150123】兵庫県淡路市で、南海トラフ巨大地震に備えた、災害時の水道に関するシンポジウム開催。
- 【140904】イタリアのペルージャで第15回世界湖沼会議分科会。滋賀県職員等が琵琶湖保全の取り組み等を生態系への影響も含めて報告。
- 【140830】神奈川県横浜市で市が加盟しているアジア太平洋都市間協力ネットワークの防災クラスター会議開催。横浜市水道局が震災対策のレクチャーを行う。
- 【130708】神奈川県横浜市新横浜の５つのホテル従業員が一堂に会し食事やサービスの向上と意識の確認する「食の安全大会」で、横浜市水道局員が横浜市の水道について講義。
- 【121030】神奈川県横浜市で11月1日に「横浜水ビジネス協議会」開催。
- 【120925】山口県の宇部フロンティア短大で開かれた特別公開講座「食のまちプロ学」で、元同大教授の脇坂宣尚氏が飲み水をテーマに講演。厳しい環境基準をクリアしている日本の水道水の安全性を指摘したほか、宇部市の水道水と秋芳洞の関係も説明。
- 【120719】日立グループが開いた「日立イノベーションフォーラム 2012」の社長スピーチで、水道など社会インフラ関連事業分野と、情報技術とを組み合わせた「社会イノベーション事業」を重視していることが話される。
- 【120226】熊本県熊本市の市政リレーシンポジウムで熊本市市長、福岡県北九州市市長と対談。水道広域化の取組みの話を聞くなど。
- 【111014】東京都でＮＰＯ法人「日本水フォーラム」が、シンポジウム「今知りたい東京の安全な水」を開催。
- 【110518】日水協の第62回全国水道研究発表会が大阪国際交流センター開幕（～20日）。“東日本大震災”をテーマに議論。
- 【110303】山形県鶴岡市の環境ＮＧＯ主催の講演会で、福島大研究チーム、管理されてない地下水について、地下水使用料の算出と関係条例の整備が必要と発表。
- 【110303】ＩＢＭ、自社の年次カンファレンスで、福岡地区水道企業団のコスト削減事例を紹介。
- 【110216】Inter Aqua 2011（第２回国際水ソリューション総合展）、東京ビッグサイトで開催（～18日）
- 【110214】海外水インフラＰＰＰ協議会第2回会合。
- 【110208】国交省、下水道事業IT推進勉強会を設定。荏原エンジ、IBM、日本ヘルス、三菱商事他、一部市町村などが参加。
- 【110122】大阪府大阪市にて、大阪・京都・神戸の３大学連携シンポジウム「２１世紀を”みず”と暮らす」が開催される。
- 【101214】北九州国際水ビジネスフォーラム開催。
- 【101104】「平成22年度高度処理セミナー」名古屋市で開催（～5日）。
- 【101020】松山市で日水協総会。シンポジウムで“水道の海外ビジネス展開”･･その展望と課題・・が取りあげられる。
- 【100926】神奈川県川崎市で市民グループが広域水道計画をテーマにした講演会を開催。
- 【100706】海外水インフラ研究会初会合。関係省庁他、民間１４０社などが参加。
- 【100517】日水協研究発表会水道フォーラムで「地震に強い水道の実現」を議論。
- 【100412】水ビジネス国際展開研究会（経産省）が報告書案まとめる（滝沢東大大学院教授がＷＧ座長）。
- 【100120】神奈川県横浜市で世界各国の水事情を話しあうシンポジウム、JICA主催．．．行きたかった．．．orz
- 【090826】→全国７地区で水コン協主催、厚労省・日水協後援の講習会開催（8/26～10/7）
- 【060321】京都府亀岡市で簡易水道が上水道に編入された記憶をかたりつぐシンポジウムを開催。
- 【051122】東京都水道局が共同研究のパートナーの公募開始。
- 【051017】東京都水道局が研究・開発センターを開所。
- 【050926】JWRCの新シリーズ研究の愛称が，e-WATERＩＩとNewEpochに決定。
- 【040705】日本住宅設備システム協会が「キッチンスペシャリスト資格認定試験」を実施するとのこと。水道などの知識も問われる，快適なキッチン空間を提案する専門家資格らしい。
- 【031124】日本水道協会の総会でシンポジウムを開催したことに関する調査結果，大好評だったとのこと。不満の意見も，もっとつっこんでほしい，といった類のものであったそうな。
- 【021216】世界湖沼ビジョンについて考えるシンポジウムが琵琶湖博物館で開催される。
- 【021107】JWRCの新プロジェクト，Epochプロジェクト＝水資源の有効利用に資するシステムの構築に関する研究＝が始動。
- 【021017】JWRCの次期プロジェクト（環境影響低減化浄水技術研究開発）の名称が「e-Water計画」に決まり，9日に第１会プロジェクト委員会が開催される。
- 【020918】沖縄県内の河川に関する住民活動と行政との「協働」を進めるフォーラムが行われる。
- 【020516】（財）水道技術研究センターが第６回国際シンポジウムのテーマを「21世紀の水道システム」とすることに。
- 【020515】神戸大で「日本―台湾ライフライン地震防災ワークショップ」が開催される。台湾で耐震水道施設の設置に関して指針があるらしい。
- 【240402】簡易水道の病院や避難所等への重要給水施設配水管に対し、財政力に応じて最大で半額を補助する制度が1日から始まる。
- 【210927】水道の水質基準をネタにした記事。銅の基準は、安全性の観点(毒性評価)からは2mg/Lという値が、性状の観点(洗濯物の着色防止)からは1mg/Lという値が示され、最終的には、1mg/Lが採用された等を紹介。
- 【200616】環境省と厚労省、PFOS・PFOAに関する手引きを作成。
- 【200330】4月1日より、六価クロム化合物、農薬等、水道水の水質基準や水質管理目標設定項目が変更。
- 【200311】PFOSなどの有機フッ素化合物の河川や地下水における目標値を議論している環境省の有識者検討会、水環境における指針値（暫定）として厚労省の水道水暫定目標値と同じ50ng/Lとする事務局案を了承。環境省は今後、中央環境審議会などの審議を踏まえ次年度の決定を目指す。
- 【200220】厚生労働省の、水道水の水質について2種類の有害な有機フッ素化合物の暫定目標値を50ng/Lとする方針、有識者による検討会で了承。暫定目標値に法的拘束力はないが、水質管理の目安として、4月1日から適用される見込み。
- 【190703】沖縄県の有機フッ素化合物PFOS問題で、国が来年4月を目途に設定することにした基準値について、毒性評価が国際的に定まっていないために「暫定目標値」となる方向が示される。
- 【190613】北谷浄水場（沖縄県北谷町）の水源におけるPFOS問題について、厚生労働省は12日、水質基準に関する目標値の設定を検討し来年4月ごろまでに方向性を出す考えを県企業局に伝える。
- 【190524】沖縄県、有機フッ素化合物PFOSとPFOAの基準値を定めるよう政府に要請する方向で調整。宜野湾市は県企業局に水源の見直しなどを求める要請書を提出。
- 【160720】指定給水装置工事事業者について、業者の指定を５年で更新する制度を導入するという厚労省の方針、有識者委員会で大筋で了承。
- 【150930】総務省、新会計基準導入後初となる地方公営企業2014年度決算を公表。負債が資産を上回る「資本不足」が、前年度の19事業から215事業に。
- 【150906】山形県、2014年度公営企業会計より地方公営企業会計基準を適用。水道用水供給、工業用水道とも、修繕準備引当金取り崩しで黒字大幅増の決算に。
- 【150326】厚労省、自治体などの水道施設事業者が2015年度の水道施設整備費国庫補助事業での補助金交付申請で使う歩掛表を改定。名称を「水道施設整備費国庫補助事業に係る歩掛表」から「水道施設整備費に係る歩掛表」に変更。
- 【150103】総務省、2015年度から5年間を、簡易水道事業や下水道やなどの公営企業の新会計制度導入の集中取組期間と設定。マニュアル配布や、導入経費支援等でを後押し。
- 【140327】総務省消防庁、施設のスプリンクラー設置義務範囲を有床診療所について緩和する案を示す。比較的簡易な水道連結型スプリンクラーの設置が可能な施設の要件を延べ床面積1000平方メートル未満としていたもの。
- 【140311】総務省の有識者研究会、新地方公営企業会計制度の適用の対象を簡易水道と下水道に拡大すべきとの報告書をまとめる。
- 【120531】国際エネルギー機関（IEA）、過去にシェールガスの採掘でメタンが水源に混入し水道水に引火した事故を受けて、厳格なルールが必要と報告。ガス井と地下水を完全に切り離し、メタン漏出を防止するための措置を何重にも備えるよう厳格な規制を求め、ガス採掘の前に基準となる水質検査を実施し、事業開始後にモニタリングを継続することも提案。
- 【110117】京都府、管理河川の水質類型を現状の水質改善をうけて上方修正する方針。
- 【100524】「水道施設耐震性改善運動」の第２期実施要項決まる。水団連が協賛団体から主催者に、新たに全管連が主催者に。
- 【1005??】日水協、耐震診断に係る設計業務委託標準仕様書、耐震工法改訂2009年版のＱ＆Ａ集発行。
- 【100224】日水協工務常設委員会、「浄水場運転管理積算要領」をまとめる。
- 【0907??】日水協、水道施設耐震工法指針・解説及び事例集発刊（9月）。
- 【090110】岡山県倉敷市の受水槽敷地問題で，水道局が内規を見直す方向へ。
- 【080603】神奈川県横浜市、土壌汚染の責任を明確化へ。
- 【061018】三重県が市町村合併の経緯をまとめた「県市町村合併誌」を発刊へ。
- 【050902】国交省，全国166河川の水質検査結果を公表。
- 【050818】水道GLP制度が15日に本格始動。
- 【050520】島津製作所が好決算，水道水質基準改正等によりGC-MSなどの売り上げが伸長したことが大きく寄与とか。
- 【050502】総務省がPRTRの実施状況について調査した結果をもとに，届け出を出していない事業者への勧告を所掌省庁に要請。
- 【050411】国土交通省，河川水質に新指標を設定する方針。THM-FP，Geo＆2MIB，NH4-N等が候補に。
- 【040902】日水協にて水道版GLPの内容がまとまる。マニュアルの年内作成とGLP認定機関に向けて作業。
- 【040930】ＷＨＯの第三版飲料水水質ガイドラインがＩＷＡ総会で発表される。
- 【040513】国交省，河川水質管理指標の見直しに着手。
- 【040510】日水協，水道施設更新指針作成に着手。
- 【040408】日水協，給水用具の維持管理指針2004を完成。
- 【040317】秋田県が虫歯予防のためのフッ素入り洗口剤の活用を打ち出したところ，秋田市がこの方針に従わない方針を打ち出す。またぞろフッ素論議再燃か？04年3月25日，秋田県がフッ素うがい事業を推進したことについて，市や教育委員会が反発。
- 【031225】水道産業新聞社，全国浄水場ガイドを発刊へ。
- 【030612】東京都水道局がISO17025の取得を目指すことを宣言。この規格は，9000シリーズに技術力の証明を加えたものとか。
- 【030424】WHO水道水質ガイドライン専門委員会で，水道版HACCPの策定が推奨される。
- 【030410】日水協，水道版GLP（優良試験所基準）の検討に着手。
- 【030303】厚生労働省生活科学審議会，水道水質基準の改定案をまとめる。
- 【030206】2月3-4日，水道水質基準の見直しを扱う水道環境部会水質管理専門部会の第６回会合が開催。
- 【021216】給水装置の鉛レス化に伴い，鉛代替材料としての使用が始まっているビスマスについて，日水協が参考評価値0.05mg/Lを提示。
- 【021212】水道部会水質管理専門委員会で，鉛の検査のためのサンプリングを流水から滞留水に切り替える提案が出される。
- 【021111】厚生科学審議会生活環境水道部会水質管理専門委員会で，クリプト対策は指針値ではなく適切なろ過操作によるべきとの考えが提示される。これに併せ，「大腸菌群」の基準項目は「大腸菌」に変更する方針とのこと。
- 【021031】給水装置の構造及び材質の基準に関する厚生労働省令が改正される。鉛の基準強化に対応した措置。
- 【021024】厚生科学審議会生活環境水道部会の水質管理専門委員会で，水質検査について現行の一律適用から柔軟に検査対象を選定する前提で，健康に支障を生ずる可能性のあるものについてはすべて基準を設定する方針が示される。
- 【020805】厚生科学審議会が水道水質基準見直しに関する審議を開始。
- 【020527】WHOの飲料水ガイドラインの改訂に向けた国際会議が5/23－5/29日の日程で開催。2003年２月のとりまとめに向けて討議がもたれる。
- 【020415】厚労省が3/27付で鉛の水質基準を0.01mg/Lに強化する旨を通知。平成15年4月1日施行。また，残塩の測定法としてオルトトリジン法が公定法から削除，平成14年4月1日施行。
- 【020204】鉛給水管の基準改正は平成15年４月からとする方針が明らかに。２月中に省令公布へ。
- 【011228】環境省，ゴルフ場使用農薬の暫定指導指針の改定を通知。
- 【010108】厚生労働省，水道法の改正へ。小規模な受水槽水道による集団感染なども視野に。
- 【001204】厚生省，水泳用プールの水質基準強化へ。
- 【990625】厚生省，あいつぐ汚染事故対応として井戸水を水源とする小規模水道の規制を強化する方針へ。
- 【991117】水道水のダイオキシン類の基準が1pg/Lに決定。
- 【040422】ISO/TC224のワーキンググループ会議が韓国で4/13～17の日程で開催されたが，合意点に関する議論が蒸し返されるなどして紛糾。最終案も半年ちかくずれ込む。9月16日、日本国内のガイドライン値の設定に向けてＷＧを設置。
- 【020718】上下水道サービスを対象とするISO規格策定（ISO/TC224）パネルが発足。8月、日本がコメントを発表。10月14日、日本側の修正要求が一部受け入れられる。ワーキンググループの設置など策定作業は進む。
- 110615 テンプレの再構築作業にともない更新。
- 110905 ページ分離。
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