災害の概要

• 場所　石川県輪島市沖を震源とした北陸一円
• 時期　2024年1月1日被災、ほぼ収束までおよそ5ヶ月。2025年7月現在で、早期復旧困難地域の断水戸数、石川県輪島市19戸、珠洲市10戸。（集落管理の水道除く）
• 分類　地震

　令和6年1月1日にM7.6の地震が発生。石川県を中心に38市町村、136,740戸で断水。

被害の状況

水道が受けた被害

• 石川県珠洲市宝立（ほうりゅう）浄水場水源の鵜飼川が上流の土砂災害により濁度上昇。
• 能登地方の複数の浄水場で被害。
• 石川県送水管一般継手管離脱6、空気弁等附属設備漏水9をはじめ、断層発生箇所や斜面崩落個所や液状化発生箇所を中心に、管路に多数の被害。耐震管は揺れには耐えたが、輪島市では斜面崩落には耐えられず。

水道による二次被害

• 石川県輪島市朝市通り、火災に対し約10箇所ある消火栓の全てから水が出ず、初期消火不能で焼失。（津波警報解除後に海水を使って鎮火。）

対応と対策

平時の備え

• 石川県輪島市は寒波対策として構想した臨時浄水施設を、地震で実践することに。
• 能登地域のほとんどの配水池に緊急遮断弁がなく、断水の長期化に繋がる。石川県輪島市の管路耐震化率は52.6％と全国平均よりは高かったが、上流の管が被災して断水。（水道産業新聞240311金沢大学宮島名誉教授）
• 新潟県新潟市では応援受け入れに当たり、事前の応援体制への情報提供が不足し、円滑な活動に支障をきたす場面も見受けられたことから、マニュアルを見直すことに。（水道産業新聞240805）

応急対策

• 積雪のあるところは、バルブの位置を探す出すのも困難な状況。
• 被害状況調査に道路の被害が支障に。
• 応援隊は道路被災の他、宿泊地にした金沢市が能登の被災地から遠くて、活動時間が短くなるケースも。道路の被害もあって当初は金沢市から5時間かかり、七尾市から輪島市でも2時間かかる。
• 水資源機構や清水合金製作所や日本原料の可搬式浄水装置活用。浄水装置運搬のために道路啓開が行なわれる。
• 石川県輪島市、仮設浄水場の維持管理をOBに依頼。
• 日水協、北海道から九州まで全国から給水車派遣。
• 自衛隊、国土交通省、海上保安庁による給水。
• 施工業者の少ない事業体からは、応援事業体が施工業者も手配してくれたので助かったとの声。
• 名古屋市が配水管に対し、上流の復旧を待たず、給水車からの加圧による漏水調査。
• WOTA社、水循環式のシャワーセットと手洗いスタンドを提供。
• J21・アステラが、衛星画像を活用した漏水可能性エリア解析データを寄贈。
• NAWSがグーグルマップやQRコードを活用したツールが、七尾市や珠洲市で応援隊との情報共有に使われる。
• 一方、能登町で復旧活動を行なった大阪市は、白地図を使ったが土地勘が無いとわかりにくかったとの感想。
• 東京都は輪島市とデジタルでの情報共有を試みたが互いのシステムに互換性がなく結局紙ベースになり、特に情報をまとめるのに紙ベースだとつらかったとの感想。

抜本対策

• 石川県企業庁、送水管の2系統化を前倒しすることに。
• 石川県輪島市の輪島浄水場は地震前に更新計画を作っており、第一配水池と合わせて災害復旧事業として更新の方針。
• 意思決定に必要な情報の集約と被害状況の分析が課題で、具体的な情報項目やフローの整理、情報入力フォーマットの作成、市災害時情報システムとの連携を見据えたデータ整理、情報通信端末による情報のリアルタイム共有を行う。（水道産業新聞240905　新潟県新潟市）
• 大量の入電への対応や情報の有効活用が課題で、入電情報のデジタル化、データベース化して情報を一元管理し、GIS等で被害情報を可視化して、適切な対応に活用するとともに、HPや電話受付に反映し利用者に知らせるようにする。（水道産業新聞240905　新潟県新潟市）

教訓

• 統合した施設について、してなければリスクを分散できたが維持管理がたいへんでコストがかかる。
• 水道が復旧しても下水道が復旧してないと水を流せないと、上下水道一体の復旧が必要との指摘あり。
• 名古屋市の応援隊が、被災自治体の水道担当職員が極めて少ないことを、復旧を遅らせてる要因の一つとして報告。

災害データベース

• 災害の概要
• 被害の状況
• 対応と対策

備考・出典

• 事故事例データベースに記載。詳細レポートのお問い合わせはこちらへ。

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更新履歴

• 251021　作成。