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民間資金の活用などによる公共施設の整備などの促進 PFI(Private Finance Initiative)

 民間資金を活用して公的事業を推進する手法。民活,及びPFIについては,PFI法が制定されて後,様々に取りざたされるようになってきています。水道界においても今後を考えれば大きなうねりになる可能性があるので,PFI関係の欄を作成することにしました。

 なお,PFIの関連記事として,水道の民営化については別ページに掲載します。

  • 水道の民営化
     水道の民営化や民営水道会社の動向について。自信作です。

【参考】


PFI

1)PFIの概念と経緯

 PFIという言葉と基本的な概念はイギリス生まれです。1992年,巨額の財政赤字に苦しむ英国のメージャー政権が「小さな政府」を目指してこの概念を導入したのがそもそもの始まりで,経済価値の測定(VFM)などもこのときに生まれた手法です。

 非常に単純化して言えば,公の信用に基づく資金調達が困難あるいは高コストな場合に,事業計画や収支見通しが明確化できる範囲について,民間資金を調達して事業を実施すること,ということになろうかと思います。このため,この概念は,資金力の乏しい発展途上国などでも広がり,多くの成果をあげるようになってきています。

 日本では,1997年に財政構造改革法制定され,1998年にPFI法案が議員立法で上程されたものの,景気悪化に伴う先送りを経て,難産の末)1999年に「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(PFI推進法)」法として成立しました。(施行後5年以内に実施状況を踏まえて見なおすとの付帯条項を有しています。)

 ただし,PFI法は基本法ですので,水道におけるPFIの適用については個別立法を待たなければなりません。PFI法の立案過程において,経済企画庁(当時)では,PFI事業の適用が適当であると考えられる13の事業分野を提案しましたが,ここには水道を含む基幹的社会インフラに関係する事業は含まれておりませんでした。これらの事業では根拠法で施設管理者が事業体等に限定されているためということだそうです。

 平成15年度の水道法の改正では,民活の推進に関連して,技術監理業務の委託が可能になりました。さらに,この他にも,総務省によって公的施設を民間に貸し出して運営委託をすることも可能になるような改訂もあったため,事実上,法的な障害はほぼなくなったといえます。

 平成18年度末現在,水道事業へのPFI適用事例は,浄水場のうち汚泥処理など一部施設を対象としたものがいくつか実施中です。しかし,浄水場全部や水道事業の根幹を対象としたPFIはまだ実施事例はありません。

2)PFI法の要綱

 PFI法の正式名称は,民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律です。以下にその要綱を簡単に読み解いてみます。

(1)目的〜第一条

 第一条 この法律は、民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用した公共施設等の整備等の促進を図るための措置を講ずること等により、効率的かつ効果的に社会資本を整備するとともに、国民に対する低廉かつ良好なサービスの提供を確保し、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。

 つまり,この法律の対象は明確に公共施設である点に注目,ということですね。

(2)主要なポイント

 以下に範囲や定義などについての規定を整理してみました。

  1. 「公共施設等」に水道、下水道を含む(第2条1)
  2. 「特定事業」とは、公共施設等の整備等(建設、改修、維持管理、運営、その企画など、サービス提供含む)に関する事業(第2条2)。「選定事業」は選定された特定事業のこと(第6条)
  3. 「公共施設等の管理者等」=各省庁の長など責任者(第2条3)
  4. 「基本方針」=内閣総理大臣が定める。事業選定、受託者選定、責任の明確化、支援策、其の他の方針のこと。
  5. 「実施方針」=公共施設の管理者が策定する。1事業選定、2業者選定、3責任明確化、4立地規模配置、5疑義調整、6破綻処理、7支援策、8其の他
  1. 国の債務負担行為は30年まで(第11条の2)
  2. 行政財産を貸付けたり安くつかわせたりしてよい。無利子で資金を貸してもよいが所定の審査を使うこと。(第11条の2)
  3. 規制は緩和し、協力し、技術援助をすること。(第17〜19条)

 予断ですが,公的資産を私用に使用することを禁止する法律がたくさんあるので,その例外規定をいっぱい書いてるのが非常にウザイです。

3)PFIの導入によって得られる効果

 PFIの導入は,現在の監督官庁にとっては,「事業遂行の方法が増える」だけのことで,所掌事業の領域が変化するわけではありません。PFIの草分けとも言える英国でも,民間が長期的な収支計画のもと事業を経営するものの,国は計画の監督などに当たるのが一般的なようで,水道分野では水質監視,経営監視,水源監視,の3つの組織が常に水道事業の監視を行っています。さらに,制度設計そのものが常にマイナーチェンジを受けているようで,水道会社の経営もこれに振りまわされている点が否めません。

 では,PFIはなぜ注目されているのでしょうか。

 PFIの概念がわが国で提案された段階では,以下の二つの説明がなされていました。(5年前の記述をほぼそのまま残しました。)

  1. 第一に,地方財政の逼迫による資金調達難への対応が挙げられます。PFIではないのですが,民間資金の導入という意味では,資金調達のために事業目的債権を販売するような方法もあり,米国ウェストミンスター市などで実際に行われているそうです(日経,040331)。プロジェクトファイナンスのような直接の資金調達のほか,維持管理など部分の委託化による規模の効率化と外部費用化(どのような仕事にいくらかかるのかをはっきりさせる)の効果もあるでしょう。ただ,公共セクターにはリスクが許されないという空気があり,リスクを管理してその効果としてコストを削減する,という意識が低いため,民間との明確なリスク分担の詰めなどを誤れば,赤字垂れ流しに苦しむ第3セクターの二の舞になりかねないと心配する声が早くも出てきているようです。

  2. もう一点,第3者の監視が入ることによる地方分権の促進や説明責任の明確化,などの副次的な効果も見こめます。資金調達や部分委託によって,外部に正確な情報を発信していく必要性が高まるほか,官,民双方のノウハウが持つ価値の測定,プロポーザルの審査能力の確立や結果公開ノウハウなどが向上することでしょう。

 では,実際のところどうでしょうか。1のような地方財政の逼迫は除除に顕著化しつつあり,その意味では予言は的中したといえるでしょう。ただし,それがまだ資金調達に直結しているとまではいえません。スプレッドの拡大など,自治体の信用力の差による金利差の拡大は観察されますが,それでも,よほどの一流企業を除いて,民間企業よりはずっと金利は低いようです。もっとも,自主運営できなくなるような小規模の水道事業が長期債を振り出す可能性は考えにくいのですが。

 2については明らかにそのとおりなのですが,そのメリット以上に,手続きや明確化にかかる手間が大きいことが実感されつつあります。ある程度以上の事業規模がないと,その手間を負担することさえままなりません。ただ,競争の促進ははっきりと大きな効果をもたらしており,コストの縮減効果はおおよそ10〜30%程度は期待できるようです。

4)性能発注について

 PFIの特徴は「性能発注」,すなわち,発揮させたい性能を明示し,それを達成できる方法であれば,その他の問題は不問に処す考え方です。が,性能発注には大きく2種類あることに注意しなければなりません。

  1. 十分かつ慎重な仕様管理のもとで,受託業者の裁量に任せることによってコストパフォーマンスをひきだすための性能発注。PFI事業など。
  2. 簡易な発注であったり仕様を定めようがないような場合で,業者の裁量に依存する場合。または,単体機器のようなものや,ゴミ処理施設一式のようにメーカーごとの仕様を規定しずらいケース。

 後者のような形態での性能発注は,更新に係わる性能の精査などの手間をかけなくて済む分,設計,事務費を抑制できます。このような性能発注は,昔の下水道事業団物件や廃棄物関連物件で多数の実績を有しております。

 ただし,現品と同性能以上の物を同じ価格以下で,といったような,比較的単純な内容で発注する場合でなければ,不経済な発注になりかねないリスクもあります。

 業者側の創意により費用を抑制する効果を最大限に引き出す目的で性能発注を行う場合(前者)では,PFI関連事業で行うように,仕様の精査やリスク分担など,詳細かつ非常に大変な検討を行い,要求性能を精査しないといけません。 よって,大きな費用抑制の効果が期待できる,大規模事業を対象としたPFI事業などに向いています。

【備考】
 PFI関係サイト,日本経済新聞特集,講習会資料などから簡単にまとめました。


PFIに関連するサイト

1)PFIの制度

PFI方式による公的施設整備は各方面から注目されており,政府機関を含めてさまざまな立場から研究が行われております。特に,内閣府のページは事例も多数掲載されていてすごく役立ちます。関連サイトおよび収集情報をとりまとめます。

2)PFI関連事業の状況

3)水道におけるPFI事業事例

 結構事例も増えてきましたので一度整理しましょう。DBO(PFI法的手法),コンセッションもついでに。

タイプ 発注者 事業名称 範囲 印象
PFI/BOOサービス購入型 東京都水道局 金町浄水場常用発電設備PFIモデル事業 常用発電(コジェネ)  PFI法の制定前の事例。様々な事業の制度設計において参考にされた事例です。見学に行って実物を拝見しました。本物の飛行機のエンジンを据えるというのはなるほどのアイデアです。
PFI/BOOサービス購入型 東京都水道局 朝霞浄水場・三園浄水場常用発電施設等整備事業 常用発電,製造次亜,汚泥利用  金町の経験を活かしてさらにコスト縮減効果を狙った事例。ただし,東京都水道局ではこれ以降PFIによる事業実施をしていません。
PFI/BTOサービス購入型 埼玉県企業局水道部 大久保浄水場排水処理施設等整備・運営事業 排水処理・汚泥処理・処分利用  排水処理設備への適用事例。取材申し込み中。
PFI/BTOサービス購入型 千葉県水道局 (仮称)江戸川浄水場排水処理施設整備等事業 汚泥処理・汚泥利用・返送水運用  アドバイザリーに参加。まだまだ事例も少なかったこともあり結構大変だったと記憶しております。もっとも,その苦労はほとんどが上司の仕事でありましたが。
PFI/BTOサービス購入型 愛知県企業庁水道部 知多浄水場始め4浄水場排水処理施設整備・運営事業 汚泥脱水・汚泥利用  いくつかに分割して発注されています。一気に複数の施設を対象としたところが目新しいとか。
PFI/BTOサービス購入型 横浜市水道局 川井浄水場再整備事業 浄水場  役所さんのレベルがすごく高いところですから,受託側がそれを超えることができるかどうかと思いましたが,膜ろ過のセラロッカ等で注目されています。
DBO 愛媛県松山市企業局 かきつばた浄水場/高井神田浄水場ろ過施設整備等事業 浄水場の部分改良,運転管理  審査では,一位の提案が技術的に相当かどうかを認めるかどうかが最大の論点だったとか。認められなかったらうちのコンソーシアムが勝ってたのに。残念!斬りっ!
DBO 福岡県大牟田市・熊本県荒尾市 大牟田・荒尾共同浄水場施設等整備・運営事業 共同浄水場、水道施設等の建設、維持管理  県をまたぐ2市が共同浄水場を作ったのも特記すべきこと。
DBO 北海道函館市 赤川高区浄水場プラント設備更新等事業 浄水場1更新、ダム1簡易水道浄水場10施設整備、総合管理制御体制の構築、運転管理  対象業務範囲も随分広がりました。
コンセッション 熊本県企業局 熊本県有明・八代工業用水道運営事業 有明工業用水道及び八代工業用水道並びにこれらに附帯する施設の運営   我が国工業用水道初のコンセッション。
コンセッション 宮城県 宮城県上工下水一体官民連携運営事業 宮城県の上水・工業用水・下水道事業全般の運営。  反対意見の逆風の中、水道コンセッションの成功事例としてパイオニアになれるか。



目次

PFI
PFIの制度,PFI研究会,PFI事例など。

PFI関連するサイト

備考・出典


更新履歴

  • 201216 事業事例の表に事例追加
  • 191211 リンク先修正。事業事例の表に事例追加 
  • 170613 リンク先修正。リンク切れ削除。 
  • 120807 新様式で作成 
  • 111021 日本建設業団体連合会、PFI事業事例、リンク先修正。


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