水道事業は法適事業の筆頭にあげられる，典型的な地方公営企業です。地方公営企業法関連について見てみましょう。

　なお，私は法体系等についてはあまり詳しくないので，その専門の方から見ると物足りない内容でしょう。ということで，詳しい人もいらっしゃるのようなのでサイトを紹介します。

【参考】

地方公営企業法

　水道事業の市町村経営の原則はそもそも地方自治法にその思想の根幹があり、水道法、地方公営企業法は地方自治法の理念のもとで法体系が構築されているとのことです。一方、水道整備を公営のみに限ったところ、投資が停滞して水道整備が滞った経緯から、民間による水道整備も「市町村の合意があれば」可能という形に落ち着いて、現在の基本形ができました。このように、水道法と地方自治法、地方公営企業法は切っても切れない関係があります。

１）水道と地方公営企業法

　地方公共団体の経営する企業の組織，財務，及びこれに従事する職員の身分取扱い，その他企業の経営の根本基準等を定めた基本法です。地方公営企業法は総務省の管轄であるが，地方公営企業にのみ適用される手続きであるため，民営水道事業の場合は地方公営企業法の適用を受けません。

　水道料金の視点でみた地方公営企業法と水道法の関係は以下のとおりです。

２）地方公営企業法の内容

　内容については全文を詳細に読んでもらうとよいのですが，大体の記述内容は以下のような感じです。

• 第1条−第6条
  　適用範囲や定義，目的などについて規定。

• 第7条−第13条
  　管理者設置の原則，管理者の要件や権限，企業管理規程など，管理体制に関する規定。

• 第14条−第16条
  　組織関連について規定。

• 第17条−第23条
  　特別会計について規定。特に第20条には企業会計原則とその根拠について，逐一規定されており，関連の施行令とあわせ，会計担当者はここを勉強しておく必要があります。21条には料金に関する考え方なども。

• 第24条−
  　予算や出納，運用など，財務上の実務について規定。

　以下略．．．

３）地方公営企業関連情報

　地方公営企業，及び法体系関連でさらに勉強される方は以下のサイトでどうぞ。

• 地方公営企業等＠【総務省】
  　上水道事業は（簡易水道を除く）の現状に関する情報がいろいろ掲載されています。

参照

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目次

地方公営企業法
　水道は地方公営企業法の筆頭です。

• 水道と地方公営企業法
• 地方公営企業法の内容
• 地方公営企業関連情報

備考・出典

更新履歴

• 120530　新様式で作成
• 180311　地方自治法との関係を加筆