水道関連の予算に関する情報を集めました。水道行政と併せてご参考ください。

• 過去の施策
  　過去の施策のうち特徴的なものについて。
• 水道行政
  　平成14年度の概算要求と水道関連予算案の概要について。
  

水道関係予算

１）最新年度予算案とその施策概要

概算要求と水道関連予算案の概要について、公開された情報を掲載します。

●令和６年度

　総額　約７５９億円（他省庁分含む）（対前年比　102.3％）

１　水道施設整備費

　対災害性強化、広域化、安全で良質な給水を確保するための施設整備等を支援することで、将来にわたり持続可能で強靭・安全な水道の実現を図る。

２　上下水道一体効率化・基盤強化推進事業費

　上下水道一体による効率化・基盤強化の取組みを強力に進め、効率的で持続的な事業経営を実現するため、上下水道一体の施設再編や耐震化、ウォーターPPPの導入、新技術の活用、汚泥の肥料利用などを推進する。

３　防災・安全交付金

【参考】
　240208 日本水道新聞。

２）過去の予算とその施策概要

　過年度の水道関連予算案の概要については、国土交通省のＨＰにて公開されていますので、全文はこちらを参考にしてください。

　さらに詳しい解説が必要な場合は、課長会議資料や水道新聞のバックナンバーを調べるのがよいでしょう。施策の意図なども含めて解説してくれています。

• 予算の概要＠【国土交通省上下水道】
  　水道関連予算の情報について掲載。

　以下、過年度の施策について簡単にチェックしておきます。毎年の予算の減額が目に付きますが、テーマもそれぞれの年の傾向を反映して少しづつ変化してきているのが興味深いところです。

●令和５年度

　総額　約７４２億円（他省庁分含む）（対前年比　95.5％）

• 水道施設整備費補助
• 生活基盤施設耐震化等交付金

　「防災、減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」を踏まえた耐災害性強化。管路の複線化に対する補助対象事業の新設。PFOS、PFOAによる水道水源の汚染に対処するための補助制度の拡充。コンセッション（公共施設等運営権）方式を含めたPFI導入支援のための補助制度の改正。離島振興対策実施地域等における上水道事業者が実施する施設整備に対する補助制度の拡充。

●令和４年度

　総額　約７７７億円（他省庁分含む）（対前年比　99.0％）

• 水道施設整備費補助
• 生活基盤施設耐震化等交付金

　「防災、減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」を踏まえた耐災害性強化。広域化に伴う統廃合で生じる廃止施設の撤去費用、統合後の旧簡易水道事業における施設整備費に関する財政支援制度の創設、Iot活用推進モデル事業の補助対象をIot以外の新技術に拡大。令和3年10月27日に創設された、水管橋耐震化等事業に対する補助。

●令和３年度

　総額　約７８５億円（他省庁分含む）（対前年比　95.7％）

• 水道施設整備費補助
• 生活基盤施設耐震化等交付金
• 水道施設の災害復旧に対する支援

　「防災、減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」を踏まえた耐災害性強化。生活基盤耐震化等交付金の水道管路緊急改善事業にポリエチレン管追加、水道事業の海底送水管の更新に係る支援メニューの創設、被災した水道施設の災害対策に係る支援メニューの創設、広域化事業の一部要件緩和、水道事業におけるIot活用推進モデル事業の交付対象に簡易水道事業を追加、事業体におけるソフト事業への支援メニューの創設。

●令和2年度

　総額　約８２０億円（他省庁分含む）（対前年比　89.1％）

• 水道施設整備費補助
• 生活基盤施設耐震化等交付金
• 水道施設の災害復旧に対する支援

　「防災、減災、国土強靭化のための３か年緊急対策」に基づく臨時特別措置、補助対象を時限的に拡充。生活基盤耐震化等交付金に、事業縮小に伴う施設の統合整備事業を創設。

●平成31年度

　総額　約９２０億円（他省庁分含む）（対前年比　136.4％）

• 水道施設整備費補助
• 生活基盤施設耐震化等交付金
• 水道施設の災害復旧に対する支援

　水道法改正を受け、生活基盤施設耐震化等交付金の広域化事業の交付対象事業者の拡充や水道施設共同化事業の創設。平成30年7月豪雨災害や平成30年北海道胆振東部地震災害を踏まえ、水道施設機能維持事業として重要施設の緊急点検と対策実施。

●平成30年度

　総額　約６７５億円（他省庁分含む）（対前年比　89.4％）

• 水道施設整備費補助
• 生活基盤施設耐震化等交付金
• 水道施設の災害復旧に対する支援

　生活基盤施設耐震化等交付金の中に、水道事業におけるIoT活用推進モデル事業を創設。

●平成29年度

　総額　約７５５億円（他省庁分含む）（対前年比　121.8％）

• 水道施設整備費補助
• 生活基盤施設耐震化等交付金
• 水道施設の災害復旧に対する支援

　平成28年度補正予算で、熊本地震の復旧補助や、コンセッション事業など。

●平成28年度

　総額　約６２０億円（他省庁分含む）（対前年比　109.8％）

• 水道施設整備費補助
• 生活基盤施設耐震化等交付金
• 水道施設の災害復旧に対する支援

　生活基盤施設耐震化等交付金を、国が市町村に交付していたのを、国が都道府県に交付したのを都道府県が市町村に交付する形に変更。生活基盤施設耐震化等交付金の中に水道管路緊急改善事業を創設。

●平成27年度

　総額　約５５５億円（他省庁分含む）（対前年比　77.9％）

• 水道施設整備費補助
• 生活基盤施設耐震化等交付金
• 水道施設の災害復旧に対する支援

　水道施設の耐震化・老朽化、水道事業の広域化等を推進するため、従来の制度を整理統合した生活基盤施設耐震化等交付金を新設。

●平成26年度

　総額　約７１１億円（他省庁分含む）（対前年比　110.4％）

• 水道施設の耐震化・老朽化対策等の推進
• 水道施設の災害復旧に対する支援

　引き続き、東日本大震災を受けての対応に予算が付けられました。

●平成25年度

　総額　約６４４億円（他省庁分含む）（対前年比　123.5％）

• 水道施設の耐震化・老朽化対策等の推進
• 水道施設の災害復旧に対する支援
• 地震防災対策強化地域等での耐震化の推進

　地域自主戦略交付金が廃止。前年度に引き続き、東日本大震災を受けての対応が行なわれました。

●平成24年度

　総額　約５２２億円（他省庁分含む）（対前年比　125.3％）

• 地震防災対策強化地域等での耐震化の推進
• 水道施設の復旧・復興事業の実施
• 政令指定都市分の一括交付金化

　東日本大震災復旧の補助金や耐震化推進のための予算が付けられました。

●平成23年度

　総額　約４１６億円（他省庁分含む）（対前年比　56.4％）

　水道水源開発等施設整備費補助のうち都道府県相当分については、平成23年度予算から内閣府が計上する地域自主戦略交付金により対応することとなりました。

●平成22年度

　総額　約７３７億円（他省庁分含む）（対前年比　76.9％）

事業仕分けにより大幅に削減
　一般広域化施設整備費の廃止や、水道水源開発等施設整備費補助の資本単価要件の引き上げ、補助率の見直し等が行われました。

●平成21年度

　総額　約９５８億円（他省庁分含む）（対前年比　95.0％）

• 災害、危機管理対策の推進
• 水道事業の運営基盤の強化
• 国際貢献の推進

　事業統合を行う場合の老朽管更新、重要給水施設配水管、石綿セメント管更新事業、簡易水道等施設整備費補助の採択基準が緩和されました。

●平成20年度

　総額　約１，００８億円（他省庁分含む）（対前年比　93.9％）
　厚生労働省分は記述されなくなりました。

• 水道の運営基盤の強化
• 災害対策の推進
• 安全でおいしい水の確保
• 国際貢献の推進

　国際貢献の推進がメインテーマのひとつにすえられたのが特徴。耐震化の補助の採択条件が緩和されました。

●平成19年度

　総額　約１，０７４億円（他省庁分含む）
　厚生労働省分　７７０億円（対前年比　90.7％）

• 水道の運営基盤の強化
• 災害対策の推進
• 安全でおいしい水の確保

　災害対策がより前面に。簡易水道支援の強化。水道ビジョンのフォローアップ。国際化にも一部予算。

●平成18年度

　総額　約１，１６０億円（他省庁分含む）
　厚生労働省分　８４９億円（対前年比　94.3％）

• 安全で良質な水道水の安定供給
• 水道広域化及び統合化の推進
• 水道の運営基盤の強化　危機管理の推進

　簡易水道の統合の補助範囲の拡大。ライフラインの耐震化強化へ。

●平成17年度

　総額　約１，２３３億円（他省庁分含む）
　厚生労働省分　９００億円（対前年比　98.1％）

• 安全で良質な水道水の安定供給
• 広域化及び統合化の推進
• 水道の運営基盤の強化　水道ビジョンの推進

　「民活」からより幅広い経営改善、に移行。各種の取り組みを水道ビジョンに基づいて一本化。簡易水道の統合における遠隔監視、ろ過に代替するクリプト対策、高度浄水処理に代替される施設の研究など。耐震化の補助も明確に。

●平成16年度

　総額　約１，３３１億円（他省庁分含む）
　厚生労働省分　９６４億円（対前年比　90.7％）

• 安全で良質な水道水の安定供給　水源対策の推進
• 広域化及び統合化の推進
• 民間活力の活用　　健全な水循環関連研究

　広域的な非常時融通も補助対象に追加。

●平成15年度

　総額　約１，４７５億円（他省庁分含む）
　厚生労働省分　１,０６３億円（対前年比　93.7％）

• 安全で良質な水道水の安定供給　未規制科学物質情報、水源保全対策等。
• 民間活力の活用
• 水道法改正の着実な推進　健全な水循環関連研究

　平成14年度予算は国の方針のもと、大幅にカットされてしまいました。

●平成14年度

　総額　約１，５５４億円（他省庁分含む）
　厚生労働省分　１,１３４億円（対前年比　86.1％）

• 安全でおいしい水道水の安定供給
• 民間活力の活用　ＰＦＩガイドラインの整備や事業化支援、節水対策推進事業等。
• 水道法改正の着実な推進　広域化や統合化の推進、健全な水循環関連研究、世界水フォーラム対応など。

　平成14年度予算は国の方針のもと、大幅にカットされてしまいました。

●平成13年度

• 高度浄水施設等の整備促進
• 石綿セメント管更新事業の採択条件の撤廃
• 緊急水道安全対策施設整備の推進(沈澱池の覆蓋など）

　が提案されました。石綿管関連の制度については別メニューにて。

• 石綿セメント管の更新制度
  　石綿セメント管の更新に関する通達と補助制度について。

参照

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• 法制・行政インデックスへ

目次

水道関係予算

• 最新年度予算案とその施策概要
• 過去の予算とその施策概要

備考・出典

　ネット時代は便利なんですが、それに依存して古い情報の控えを怠ると、どんどん失われてしまうようです。気をつけましょう。

更新履歴

• 240417　情報更新。
• 230403　情報更新。
• 220329　情報更新。
• 210330　情報更新。
• 200331　情報更新。
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